スケットサポート(リモートサポートサービス)利用規約
この利用規定(以下「本規定」といいます。)は、StockTech株式会社が提供するサービス、【スケットサポート】に関する規定です。
本規定は、[同意ボタンのクリック]又はStockTech株式会社(以下「サービス提供会社」といいます。)オペレータとの電話対応中にご利用の意思を確認に対する承諾により加入の意思を確認したことによって、お客様に本規定及び当社が規定する「スケット7商品統合規約」(平成27年6月1日制定。以下「基本規約」といいます。)の内容を承諾頂いたものとみなします。
第1条(本サービスの内容)
本サービスは、[同意ボタンのクリック] 又はサービス提供会社オペレータとの電話対応中にご利用の意思を確認に対する承諾により加入の意思が確認された、スケットサポートの会員のみが利用することができます。
1. 本サービスは、teamviewer社が提供する「teamviewer」を用いてリモートサポート機能(お客様のPCを遠隔操作し操作を代行する機能)と閲覧機能(お客様のPCに表示されている内容をサービス提供会社オペレータのPCに表示し、お客様の操作をサポートする機能)で構成されます。
2. 本サービスでは、お客様に提供する「リモートサポート機能」、「閲覧機能」を開始する前に、お客様の承諾を得るものとします。
お客様は、「リモートサポート機能」、「閲覧機能」を行うことに承諾できない場合、個別に拒否することができるものとします。
3. 本サービスは最新の暗号化技術により、全ての接続中の信号は、完全に暗号化され保護されます。
4. 本サービスのご利用時において、お客様のマウスやキーボードの操作中は、常にお客様の動作が優先されます。
5. 本サービスにてインストールして頂くプラグインは、本サービスを実施する為のみのプログラムとなっており、サービス提供会社は、当該プラグインを本サービスを行う場合のみ使用し、他の用途では一切使用致しません。
6. サービス提供会社は、 本サービスの提供によりお客様にて発生しているトラブルの解決を保証するものではありません。
7. 本サービスはお問い合わせの内容によってはご利用頂けない場合があります。
第2条(本サービスの提供範囲)
本サービスにて提供可能なサポート範囲は、別途資料【スケットサポートご利用ガイド】にて定めた通りとします。
第3条(本規定の変更)
本規定は任意に何ら予告なく変更することができるものとし、本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)は変更後の利用規定に従うものとします。
第4条(利用の申し込み)
1.本サービスの利用を申し込む者(以下「利用申込者」といいます。)は、サービス提供会社オペレータとの電話対応中にご利用の意思を確認させて頂き、承諾して頂いた事で、お申込があったものとみなします。
2. 利用申込者は、本サービスの利用にあたっては、teamviewer社が提供する「teamviewer」のインストールが必要です。
第5条(権利の譲渡等の制限)
利用者は、本サービスの一部又は全部に関して、第三者に対して使用許諾、賃貸、移転、頒布、その他の一切の権利移転、権利許諾ができないものとします。
第6条(禁止事項)
1. 利用者は、いかなる場合かを問わず、他のサービスに組み込み、付属させ、又は、付加価値サービスとして本サービスを利用し、若しくは、利用させることはできないものとします。
2. 利用者は、第三者になりすまして本サービスを利用することはできないものとします。
3. 利用者は、サービス提供会社又は第三者の財産権(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害してはならないものとします。
4. 利用者は、本サービスにかかるソフトウェアのソースコードを調べて、リバース・エンジニアリング、逆アセンブル、修正・翻案等を行ったり、サーバーに不正アクセスしたりすることを行ってはならないものとします。
第7条(利用者の責務)
利用者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要な、PC、通信機器、通信回線その他の設備を保持し、設定及び管理するものとします。
第8条(知的財産権)
本サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ、トレードネーム又はロゴその他一切の知的財産権は、サービス提供会社又はサービス提供会社が許諾した第三者に独占的に帰属します。
第9条(保証及び責任の制限)
1. サービス提供会社は、本サービスの提供にあたり、利用者の特定の目的に適合すること、利用者の期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。
2. サービス提供会社は、本サービスに関連して生じたお客様及び第三者の損害につき、結果的損害、付随的損害及び逸失利益を含め、一切の補償・賠償を行いません。
3. サービス提供会社は、利用者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
4. サービス提供会社は、本サービスの利用により直接的、間接的に生じる結果又は本規定に従って行った行為の結果について、利用者その他いかなる者に対しても、本サービスの提供に必要な設備・ソフトウェアの不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負わないものとします。
5.本条各項の定めの例外として、本サービスのご利用にあたりサービス提供会社の責に帰すべき事由に基づく債務不履行によりお客様が損害を被った場合は、サービス提供会社は、情報料に相当する金額を上限として、当該損害を賠償するものとします。ただし、サービス提供会社の故意または重大な過失に基づく損害については、この限りではありません。
第10条(利用の停止及び解除)
1.利用者が本規定に違反した場合、又は、次の各号に掲げる場合、サービス提供会社は利用者の本サービスの利用を停止することができます。この場合、利用者は本サービスを一切使用することができなくなります。なお、当該停止に起因して利用者に生じる損害について、サービス提供会社は一切責任を負わないものとします。
(1)本サービスの提供に係わる設備・システムについて、定期的あるいは臨時に点検、修復、改良等を行う場合。
(2)第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
(3)火災、停電等の人為的災害により本サービスの提供ができなくなった場合。
(4)天災地変等により該当サービスの提供ができなくなった場合。
(5)サービス提供会社が利用者による本サービスの利用方法、利用頻度又は利用目的を不適切と判断した場合。
(6)上記各号の他、サービス提供会社が不適切と判断する利用行為がなされた場合。
2.前項各号に掲げる場合で、サービス提供会社が改善が見込まれないと判断したとき、サービス提供会社は、本サービス提供契約を解除することができます。但し、本項は、他の解除事由による解除を妨げるものではありません。
第11条 (反社会的勢力の排除)
基本規約で定めるものの他、申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
1.利用申込者は、次の各号のいずれか一つにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
2. 利用申込者は暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)であること。
3. 利用申込者自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
4. 利用申込者が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. 利用申込者は、当社に対し、自ら次の各号のいずれかに該当する行為を行わず、又は第三者を利用してかかる行為を行わせないことを表明し、保証する。
6.暴力的又は脅迫的な言動を用いる不当な要求行為。
7.サービス提供社の名誉や信用等を毀損する行為。
8.偽計又は威力を用いて当サイトおよび当サービスの業務を妨害する行為。
9.その他これらに準ずる行為。
第12条(その他)
1. 本規定は、本サービスに関する一切の合意であり、お客様とサービス提供会社の間の本サービスに関してなされたすべての合意に優先します。
2. サービス提供会社は、任意に何ら予告なく本サービスの内容を変更する場合があります。
3. 本サービス及び許諾プログラムにより、知りえたお客様のコンピュータに格納されている情報(個人情報等)をサービス提供会社は一切保管致しません。
第13条(合意管轄)
本サービスの利用に関連して訴訟の必要が生じた場合、サービス提供会社及び利用者は、札幌地方裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第14条(準拠法)
本規定に関する準拠法は日本法とします。