第1章 総則
第1条 (サービス運営等)
1. StockTech株式会社(以下「当社」といいます。)は、「スケット8商品統合規約」(以下「本規約」といいます。)に従って、次に掲げるサービス(以下「本サービス」といいます。)を運営します。
(1) スケットサポート
(2) スケットセキュリティ
(3) スケットwifi
(4) スケットデータ復旧
(5) スケットBOX
(6) スケットライフ
(7) スケットレスキュー
(8) スケットプリント（旧スケット補償）
2. 次条に定義する申込者に対して発する通知、規定する通知又は別途交付する各サービスの利用規約及び当社のホームページ
(スケットサポート) http://sket-inc.jp/support_yakkan.html
(スケットセキュリティ) http://sket-inc.jp/security_yakkan.html
(スケットwifi) http://sket-inc.jp/wi-fi_yakkan.html
(スケットデータ復旧) http://sket-inc.jp/data_yakkan.html
(スケットbox) http://sket-inc.jp/box_yakkan.html
(スケットライフ) http://sket-inc.jp/life_yakkan.html
(スケットレスキュー) http://sket-inc.jp/res_yakkan.html
(スケットプリント（旧スケット補償）) https://sket-inc.jp/service_compensation.html
において掲載する各サービスの利用規約は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約で抵触する条項等が存する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第2条 (用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス 前条第1項各号に定めるサービスの総称
(2) 各サービス 前条第1項各号に定める個別のサービス
(3) 申込者 当社が指定する方法にて本サービスへの申込をおこない、当社がこれを承諾し、当社所定の手続きを完了した者
(4) 利用契約 本規約に基づき当社と申込者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約
第3条 (通知)
1. 当社から申込者への通知は、通知内容を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法によりおこないます。
2. 前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法によりおこなう場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点におこなわれたものとします。
第4条 (契約約款の変更)
1. 当社は、本規約(本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じです。)を変更できるものとし、当社が任意に定めた効力発生日から変更後の本規約等の効力が発生するものとします。
なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
2. 前項の場合、当社は、効力発生日の1ヶ月以上前の相当な時期までに、利用者に対して、本規約等の変更の内容及び効力発生日を本サービスのサイトに掲示すること等によって通知いたします。
但し、当該変更による利用者の不利益の程度が軽微であると当社が判断した場合、その期間を短縮することができるものとします。
3. 当社の、本サービスに関する本規約を表示するURLは、https://sket-inc.jp/yakkan.htmlです。
第5条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規約及び一部が無効又は執行不能と判断された規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第6条 (合意管轄)
申込者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第7条 (準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第8条 (協議)
本規約に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は、申込者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。
第2章 本サービスの利用契約の締結等
第9条 (利用の申込み)
1. 本サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法によりおこなうものとします。
2. 前項の申込みに対し当社がこれを承諾することにより、成立するものとします。なお、利用者は当社が当該申込みを承諾しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
第10条 (申込者の登録情報等の変更)
1. 申込者は、その住所、電話番号又は本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードの番号もしくは有効期限、その他、当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きをおこなうものとします。
2. 前項の登録情報の変更手続きは、申込者本人がおこなうものとします。
3. 本条第1項の届出がなかったこともしくは届出の遅滞により、申込者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第11条 (申込者からの解約)
本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
(1) 申込者は、利用契約を解約しようとするときは、各サービスの専用ページから手続き等をおこない、その旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月の初日から25日までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の末日に、又、毎月の26日から末日までに通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に、本契約の解約があったものとします。
(2) 前項の解約の手続きは、申込者本人がおこなうものとします。
(3) 申込者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
(4) 申込者が利用契約を解約する場合、当社は解約月の末日をもってサービス停止の処置をとるものとします。
(5) 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第4章に基づきなされるものとします。
第12条 (当社からの解約)
1. 当社は、申込者が利用契約を締結した後、以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず通知又は催告なく利用契約を即時解約できるものとします。
(1) 申込者が実在しない場合。
(2) 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
(3) 申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
(4) 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によっておこなわれておらず、又は入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
(5) 申込者への本サービスの提供に関し、業務上又は技術上の著しい困難が生じた場合。
(6) 申込者が、当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、又そのおそれがあると当社が判断した場合。
(7) 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合
(8) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合
(9) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合
(10) 当社指定の決済方法登録申込書が返送期限までに到着していない場合
(11) 契約者に対する破産の申立があった場合、又は契約者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
(12) 本サービスの利用が第20条(禁止事項)の各号のいずれかに該当する場合
(13) その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合
2. 契約者が本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.6％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。又、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
3. 本条の定めは、当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第13条 (権利の譲渡制限)
本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第3章 本サービス
第14条 (本サービスの提供範囲)
本サービスの提供範囲は、各サービスの利用規約に記載のとおりとします。
第15条 (本サービスの廃止)
1. 当社は、都合により申込者への通知なく本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。
2. 前項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第4章 利用料金
第16条 (本サービスの利用料金、算定方法等)
本サービスの利用料金は、各サービスの利用規約に定めるとおりとします。
第17条 (利用料金の支払義務)
1. 申込者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、各サービスの利用規約に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
2. 前項の期間において、第25条(保守等による本サービスの中止)に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、申込者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
3. 本サービスの利用料金の日割はおこなわないものとします。なお、課金開始日の属する月より利用料金が発生するものとします。
4. 当社の責に帰さない事由により申込者がインターネット接続サービスを利用できない場合であっても、利用料金の減額等はおこなわないものとします。
第18条 (利用料金の支払方法)
1. 申込者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
(1) クレジットカード。
(2) 預金口座振替。
(3) その他、当社が別途定める方法。
2. 利用料金の支払が前項第1号に定めるクレジットカードによる場合、利用料金は当該クレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に申込者指定の口座から引落されるものとします。
3. 利用料金の支払が本条第1項第2号に定める預金口座振替による場合、利用料金は本サービスを利用した月の翌月27日(当日が金融機関の休業日のときは翌営業日)に申込者指定の口座から引落されるものとします。
4. 前二項の規定にかかわらず、本サービスの利用料金について、その全部又は一部の支払時期を当社のホームページへ掲載することにより変更することがあります。
第5章 申込者の義務等
第19条 (自己責任の原則)
1. 申込者は、申込者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 申込者は、①本サービスの利用に伴い、他者に対して損害を与えた場合、又は②他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担もさせないものとします。申込者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合又は他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 申込者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 当社は、申込者がその故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、申込者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第20条 (禁止事項)
申込者は、本サービスを利用して、次の行為をおこなわないものとします。
(1) 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用
(2) 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3) 当社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(4) 当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
(5) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
(6) 本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(7) 他者になりすまして本サービスを利用する行為
(8) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、又は他者が受信もしくは受信可能な状態におく行為
(9) 他者の設備等又は本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(10) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
(11) その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為
第21条 (知的財産権)
1. 本サービスにおいて当社が申込者に提供する一切の物品(本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。)に関する著作権、特許権及び商標権、ならびにノウハウ、トレードネーム及びロゴ等の一切の知的財産権は、当社又は当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。
2. 申込者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと
(2) 複製・改変・編集等をおこなわず、又、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルをおこなわないこと
(3) その他、当社が不適当と認める態様にて利用しないこと。
第22条 (反社会的勢力の排除)
1. 申込者は、次の各号のいずれか一つにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 申込者は暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)であること。
(2) 申込者自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(3) 申込者が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
2. 申込者は、当社に対し、自ら次の各号のいずれかに該当する行為をおこなわず、又は第三者を利用してかかる行為をおこなわせないことを表明し、保証する。
(1) 暴力的又は脅迫的な言動を用いる不当な要求行為。
(2) 当社の名誉や信用等を毀損する行為。
(3) 偽計又は威力を用いて当サイト及び当サービスの業務を妨害する行為。
(4) その他これらに準ずる行為。
3. 当社は、申込者が、本条1項2項に反したことが判明した場合には、申込者に対して事前の通知なく本サービスの利用を停止し、かつ登録を抹消することができるものとします。
4. 前項に基づく当社の措置により、申込者に損害が生じた場合、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。又、かかる当社の措置により、当社に損害が生じたときは、申込者はその損害を賠償するものとします。
第6章 当社の義務等
第23条 (当社の維持責任)
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第24条 (本サービス用設備等の障害等)
1. 当社は、本サービスの提供又は利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに申込者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、本サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理又は復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第25条 (個人情報の取扱)
1. 当社は、利用者の個人情報を本サービスの運営及び当社の各サービス提供の目的で利用するものとします。又、利用者は、利用者の任意により個人情報の全部又は一部が不足している場合、サービスの一部又は全部の利用に支障をきたす恐れがあることに予め同意するものとします。
2. 当社は、利用者の個人情報について、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の防止に係るセキュリティ対策を講じるものとします。又、当社は、当社の従業員に対して、定期的に個人情報保護のための教育を実施し、お客様の個人情報を厳重に管理するものとします。
3. 申込者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったとき、外部に業務委託する際又は個人情報を預託(情報処理等のために外部に個人情報を預ける)する場合、十分な個人情報保護基準を満たしている預託先を選定し、個人情報保護に関する契約を締結したうえ、同預託等をおこなうものとします。
4. 当社は、本サービスの提供に当たって、申込者から取得した個人情報の取扱については、当社がホームページ上に定めるプライバシーポリシー(個人情報保護方針)に従うものとします。
5. 申込者は、個人情報の訂正・削除を希望する場合、当社プライバシーポリシーで定める連絡先に連絡をおこなうものとします。当社は、当該連絡を受けた場合、当社が定める手段にて本人確認をおこない、速やかに手続きをおこなうものとします。
第7章 利用の制限、中止、解除
第26条 (保守等による本サービスの中止)
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の別途定める、本サービスに係る保守・点検時間にかかる場合
(2) 当社の本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
(3) 本サービスを提供するにあたって利用する電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合
(4) 申込者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、又は申込者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を申込者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。又、前項の措置をとったことで、当該申込者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第27条(本サービス終了に伴う解除)
1. 当社は、申込者に対して何ら通知をおこなうことなく本サービスを終了することができるものとします。なお、利用契約は、本サービスの終了の日をもって解除されるものとします。
2. 当社は、本サービスの終了によって直接又は間接的に生じる利用者の損失又は損害に対して、一切の責任を負わないものとします。
第8章 損害賠償等
第28条 (損害賠償の制限)
1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、申込者が当社に支払った利用料金の総額を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して当社又は当社の従業員の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性又は第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3. 当社は、申込者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して申込者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6. 当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
7. 当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い、生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
8. 当社は、第15条 (本サービスの廃止)、第26条 (保守等による本サービスの中止)の規定により本サービスの保守等によるサービスの中止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
9. テロ、サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんする等の手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。) 又、不可抗力により本サービスの復旧が困難な場合、当社は、申込者に対する通知をおこなうことなく本サービスを終了し、利用契約を解除することができるものとします。
10. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは本サービスの提供にかかる、専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを利用者に電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法等により通知します。
以上
付則：平成27年 6月1日制定
平成29年6月1日改正
2019年12月27日改正
2023年12月27日改正
第1条 (サービス運営等)
1. StockTech株式会社(以下「当社」といいます。)は、「スケット8商品統合規約」(以下「本規約」といいます。)に従って、次に掲げるサービス(以下「本サービス」といいます。)を運営します。
(1) スケットサポート
(2) スケットセキュリティ
(3) スケットwifi
(4) スケットデータ復旧
(5) スケットBOX
(6) スケットライフ
(7) スケットレスキュー
(8) スケットプリント（旧スケット補償）
2. 次条に定義する申込者に対して発する通知、規定する通知又は別途交付する各サービスの利用規約及び当社のホームページ
(スケットサポート) http://sket-inc.jp/support_yakkan.html
(スケットセキュリティ) http://sket-inc.jp/security_yakkan.html
(スケットwifi) http://sket-inc.jp/wi-fi_yakkan.html
(スケットデータ復旧) http://sket-inc.jp/data_yakkan.html
(スケットbox) http://sket-inc.jp/box_yakkan.html
(スケットライフ) http://sket-inc.jp/life_yakkan.html
(スケットレスキュー) http://sket-inc.jp/res_yakkan.html
(スケットプリント（旧スケット補償）) https://sket-inc.jp/service_compensation.html
において掲載する各サービスの利用規約は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約で抵触する条項等が存する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第2条 (用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス 前条第1項各号に定めるサービスの総称
(2) 各サービス 前条第1項各号に定める個別のサービス
(3) 申込者 当社が指定する方法にて本サービスへの申込をおこない、当社がこれを承諾し、当社所定の手続きを完了した者
(4) 利用契約 本規約に基づき当社と申込者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約
第3条 (通知)
1. 当社から申込者への通知は、通知内容を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法によりおこないます。
2. 前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法によりおこなう場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点におこなわれたものとします。
第4条 (契約約款の変更)
1. 当社は、本規約(本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じです。)を変更できるものとし、当社が任意に定めた効力発生日から変更後の本規約等の効力が発生するものとします。
なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
2. 前項の場合、当社は、効力発生日の1ヶ月以上前の相当な時期までに、利用者に対して、本規約等の変更の内容及び効力発生日を本サービスのサイトに掲示すること等によって通知いたします。
但し、当該変更による利用者の不利益の程度が軽微であると当社が判断した場合、その期間を短縮することができるものとします。
3. 当社の、本サービスに関する本規約を表示するURLは、https://sket-inc.jp/yakkan.htmlです。
第5条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規約及び一部が無効又は執行不能と判断された規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第6条 (合意管轄)
申込者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第7条 (準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第8条 (協議)
本規約に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は、申込者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。
第2章 本サービスの利用契約の締結等
第9条 (利用の申込み)
1. 本サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法によりおこなうものとします。
2. 前項の申込みに対し当社がこれを承諾することにより、成立するものとします。なお、利用者は当社が当該申込みを承諾しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
第10条 (申込者の登録情報等の変更)
1. 申込者は、その住所、電話番号又は本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードの番号もしくは有効期限、その他、当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きをおこなうものとします。
2. 前項の登録情報の変更手続きは、申込者本人がおこなうものとします。
3. 本条第1項の届出がなかったこともしくは届出の遅滞により、申込者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第11条 (申込者からの解約)
本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
(1) 申込者は、利用契約を解約しようとするときは、各サービスの専用ページから手続き等をおこない、その旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月の初日から25日までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の末日に、又、毎月の26日から末日までに通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に、本契約の解約があったものとします。
(2) 前項の解約の手続きは、申込者本人がおこなうものとします。
(3) 申込者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
(4) 申込者が利用契約を解約する場合、当社は解約月の末日をもってサービス停止の処置をとるものとします。
(5) 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第4章に基づきなされるものとします。
第12条 (当社からの解約)
1. 当社は、申込者が利用契約を締結した後、以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず通知又は催告なく利用契約を即時解約できるものとします。
(1) 申込者が実在しない場合。
(2) 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
(3) 申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
(4) 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によっておこなわれておらず、又は入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
(5) 申込者への本サービスの提供に関し、業務上又は技術上の著しい困難が生じた場合。
(6) 申込者が、当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、又そのおそれがあると当社が判断した場合。
(7) 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合
(8) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合
(9) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合
(10) 当社指定の決済方法登録申込書が返送期限までに到着していない場合
(11) 契約者に対する破産の申立があった場合、又は契約者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
(12) 本サービスの利用が第20条(禁止事項)の各号のいずれかに該当する場合
(13) その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合
2. 契約者が本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.6％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。又、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
3. 本条の定めは、当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第13条 (権利の譲渡制限)
本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第3章 本サービス
第14条 (本サービスの提供範囲)
本サービスの提供範囲は、各サービスの利用規約に記載のとおりとします。
第15条 (本サービスの廃止)
1. 当社は、都合により申込者への通知なく本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。
2. 前項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第4章 利用料金
第16条 (本サービスの利用料金、算定方法等)
本サービスの利用料金は、各サービスの利用規約に定めるとおりとします。
第17条 (利用料金の支払義務)
1. 申込者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、各サービスの利用規約に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
2. 前項の期間において、第25条(保守等による本サービスの中止)に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、申込者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
3. 本サービスの利用料金の日割はおこなわないものとします。なお、課金開始日の属する月より利用料金が発生するものとします。
4. 当社の責に帰さない事由により申込者がインターネット接続サービスを利用できない場合であっても、利用料金の減額等はおこなわないものとします。
第18条 (利用料金の支払方法)
1. 申込者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
(1) クレジットカード。
(2) 預金口座振替。
(3) その他、当社が別途定める方法。
2. 利用料金の支払が前項第1号に定めるクレジットカードによる場合、利用料金は当該クレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に申込者指定の口座から引落されるものとします。
3. 利用料金の支払が本条第1項第2号に定める預金口座振替による場合、利用料金は本サービスを利用した月の翌月27日(当日が金融機関の休業日のときは翌営業日)に申込者指定の口座から引落されるものとします。
4. 前二項の規定にかかわらず、本サービスの利用料金について、その全部又は一部の支払時期を当社のホームページへ掲載することにより変更することがあります。
第5章 申込者の義務等
第19条 (自己責任の原則)
1. 申込者は、申込者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 申込者は、①本サービスの利用に伴い、他者に対して損害を与えた場合、又は②他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担もさせないものとします。申込者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合又は他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 申込者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 当社は、申込者がその故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、申込者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第20条 (禁止事項)
申込者は、本サービスを利用して、次の行為をおこなわないものとします。
(1) 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用
(2) 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3) 当社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(4) 当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
(5) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
(6) 本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(7) 他者になりすまして本サービスを利用する行為
(8) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、又は他者が受信もしくは受信可能な状態におく行為
(9) 他者の設備等又は本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(10) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
(11) その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為
第21条 (知的財産権)
1. 本サービスにおいて当社が申込者に提供する一切の物品(本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。)に関する著作権、特許権及び商標権、ならびにノウハウ、トレードネーム及びロゴ等の一切の知的財産権は、当社又は当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。
2. 申込者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと
(2) 複製・改変・編集等をおこなわず、又、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルをおこなわないこと
(3) その他、当社が不適当と認める態様にて利用しないこと。
第22条 (反社会的勢力の排除)
1. 申込者は、次の各号のいずれか一つにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 申込者は暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)であること。
(2) 申込者自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(3) 申込者が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
2. 申込者は、当社に対し、自ら次の各号のいずれかに該当する行為をおこなわず、又は第三者を利用してかかる行為をおこなわせないことを表明し、保証する。
(1) 暴力的又は脅迫的な言動を用いる不当な要求行為。
(2) 当社の名誉や信用等を毀損する行為。
(3) 偽計又は威力を用いて当サイト及び当サービスの業務を妨害する行為。
(4) その他これらに準ずる行為。
3. 当社は、申込者が、本条1項2項に反したことが判明した場合には、申込者に対して事前の通知なく本サービスの利用を停止し、かつ登録を抹消することができるものとします。
4. 前項に基づく当社の措置により、申込者に損害が生じた場合、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。又、かかる当社の措置により、当社に損害が生じたときは、申込者はその損害を賠償するものとします。
第6章 当社の義務等
第23条 (当社の維持責任)
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第24条 (本サービス用設備等の障害等)
1. 当社は、本サービスの提供又は利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに申込者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、本サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理又は復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第25条 (個人情報の取扱)
1. 当社は、利用者の個人情報を本サービスの運営及び当社の各サービス提供の目的で利用するものとします。又、利用者は、利用者の任意により個人情報の全部又は一部が不足している場合、サービスの一部又は全部の利用に支障をきたす恐れがあることに予め同意するものとします。
2. 当社は、利用者の個人情報について、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の防止に係るセキュリティ対策を講じるものとします。又、当社は、当社の従業員に対して、定期的に個人情報保護のための教育を実施し、お客様の個人情報を厳重に管理するものとします。
3. 申込者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったとき、外部に業務委託する際又は個人情報を預託(情報処理等のために外部に個人情報を預ける)する場合、十分な個人情報保護基準を満たしている預託先を選定し、個人情報保護に関する契約を締結したうえ、同預託等をおこなうものとします。
4. 当社は、本サービスの提供に当たって、申込者から取得した個人情報の取扱については、当社がホームページ上に定めるプライバシーポリシー(個人情報保護方針)に従うものとします。
5. 申込者は、個人情報の訂正・削除を希望する場合、当社プライバシーポリシーで定める連絡先に連絡をおこなうものとします。当社は、当該連絡を受けた場合、当社が定める手段にて本人確認をおこない、速やかに手続きをおこなうものとします。
第7章 利用の制限、中止、解除
第26条 (保守等による本サービスの中止)
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の別途定める、本サービスに係る保守・点検時間にかかる場合
(2) 当社の本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
(3) 本サービスを提供するにあたって利用する電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合
(4) 申込者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、又は申込者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を申込者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。又、前項の措置をとったことで、当該申込者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第27条(本サービス終了に伴う解除)
1. 当社は、申込者に対して何ら通知をおこなうことなく本サービスを終了することができるものとします。なお、利用契約は、本サービスの終了の日をもって解除されるものとします。
2. 当社は、本サービスの終了によって直接又は間接的に生じる利用者の損失又は損害に対して、一切の責任を負わないものとします。
第8章 損害賠償等
第28条 (損害賠償の制限)
1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、申込者が当社に支払った利用料金の総額を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して当社又は当社の従業員の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性又は第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3. 当社は、申込者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して申込者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6. 当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
7. 当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い、生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
8. 当社は、第15条 (本サービスの廃止)、第26条 (保守等による本サービスの中止)の規定により本サービスの保守等によるサービスの中止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
9. テロ、サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんする等の手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。) 又、不可抗力により本サービスの復旧が困難な場合、当社は、申込者に対する通知をおこなうことなく本サービスを終了し、利用契約を解除することができるものとします。
10. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは本サービスの提供にかかる、専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを利用者に電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法等により通知します。
以上
付則：平成27年 6月1日制定
平成29年6月1日改正
2019年12月27日改正
2023年12月27日改正
