スケットプリント利用規約
第1条(サービス運営等)
1. StockTeck株式会社(以下｢当社」といいます。)は、「スケットプリント利用規約」(以下｢本規約」といいます。)に従い「スケットプリント」(旧スケット補償、以下「本サービス」といいます。)を提供します。なお、本サービスの詳細は第2条に定めるものとします。
2. 次条に定義する利用者に対して発する第3条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める、次条に定義する各サービスのみの利用規約及び各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項及び利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
4. 利用者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約との間で抵触する条項等が存在する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第2条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
① 本サービス(スケットプリント(旧スケット補償))
当社が提供する「画像保存及びプリントサービス」「PC無償引取」「機器補償｣の各サービスの総称。
※各サービスの詳細は、注釈1の「本サービスの詳細」記載のとおりです。
② 各サービス
本サービスを構成する、第14条各号に定める個別のサービス。
③ 利用者
当社が指定する方法にて本サービスへの申込をおこない、当社がこれを承諾し、当社所定の手続を完了した者。
④ 利用契約
本規約に基づき当社と利用者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
⑤ 利用者機器
本サービスを提供するにあたり、利用者が保有する電気通信端末その他の機器及びそれに組み込まれた、あるいはインストールされたソフトウェア。
⑥ 本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア。
⑦ 本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器及びソフトウェア(当社が登録電気通信事業者の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。)
⑧ 課金開始日
利用者へ、当社より発行された「サービス開始のお知らせ」に記載された本サービスの利用料金の課金を開始する日。
⑨ 消費税相当額
消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額。
⑩ アカウントID
利用者その他の者を識別するために用いられる符号。
第3条(通知)
1. 当社から利用者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法によりおこないます。
2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法によりおこなう場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点におこなわれたものとします。
第4条(本規約の変更)
1. 当社は、本規約を変更できるものとし、当社が任意に定めた効力発生日から変更後の本規約等の効力が発生するものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
2. 前項の場合、当社は、効力発生日の1ヶ月以上前の相当な時期までに、利用者に対して、本規約等の変更の内容及び効力発生日を本サービスのサイトに掲示すること等によって通知いたします。但し、当該変更による利用者の不利益の程度が軽微であると当社が判断した場合、その期間を短縮することができるものとします。
3. 当社の、本サービスに関する本規約を表示するURLは、https://sket-inc.jp/compensation_yakkan.htmlです。
第5条(合意管轄)
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第6条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第7条(協議)
本規約に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は、利用者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。
第8条(利用契約の申込み・成立・期間)
1. 本サービス利用の申込みは、利用者が本規約に同意のうえ、当社所定の方法によりおこなうものとします。
2. 利用契約は、前項の申込みに対し当社がこれを承諾することにより、成立するものとします。なお、利用者は当社が当該申込みを承諾しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
第9条(利用者の登録情報等の変更)
1. 利用者は、当社へ届け出ている自身の住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いる口座情報やクレジットカードの番号若しくは有効期限等に変更があるときは、事前に当社所定の変更手続をおこなうものとします。
2. 前項の変更手続が無かったこと、若しくは変更手続の遅滞により、利用者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切貴任を負わないものとします。
第10条(利用者からの解約)
1. 本サービスの利用者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
① 利用者は、利用契約を解約しようとするときは、当社ホームページ記載の当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月の初日から25日までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の末日に、また、毎月の26日から末日までに通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に、利用契約の解約があったものとします(以下、利用契約の解約があったものとされる日を「解約日」といいます。)。
② 利用者が利用契約を解約する場合、当社は解約日をもってアカウントIDの利用停止の処置をとるものとします。
③ 本条による解約の場合、解約日において発生している利用料金その他の債務の履行は第17条(利用料金の支払義務)に基づきなされるものとします。
2. 前項により利用者が利用契約を解約した場合、利用契約の解約後、利用者は新たに本サービスを申し込むことができないものとします。
第11条(当社からの解約)
1. 当社は、第27条(利用の停止)及び29条(画像保存サービス)の規定により、本サービスの利用を停止された利用者が当社の指定する期間内にその停止理由を解消または是正しない場合、または当社からの通知が利用者に到達しない事を郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
2. 当社は、利用者が利用契約を締結した後になって、以下の各号のいずれかに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
① 利用者が実在しない場合。
② 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
③ 利用者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき､カード会社の承認が確認できない場合。
④ 利用者が、成年被後見人、未成年者、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によっておこなわれず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていなかった場合。
⑤ 利用者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
⑥ 利用者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またはそのおそれがあると当社が判断した場合。
⑦ その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
3. 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その利用者に解約の旨を通知若しくは催告するものとします。但し、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
4. 本条に基づき当社から利用契約を解約する場合には、当社が定める日を解約日として、前条第2号及び第3号の定めを適用するものとします。
第12条(権利の譲渡制限)
本規約に別段の定めがある場合を除き、利用者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第13条(設備の設置・維持管理及び接続)
1. 利用者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社がおこなうものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により利用可能な状態に置くものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、利用者機器を本サービスに接続するものとします。
3. 当社は、利用者が前各項の規定に従い取得、維持及び接続をおこなわない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第14条(本サービスの内容)
本サービスとは、以下の各サービスからなるサービスの総称または各サービスをいい、その詳細は注釈1「本サービスの詳細」に記載します。
① 画像保存及びプリントサービス
② PC無償引取
③ 機器補償
第15条(本サービスの制限・廃止)
1. 当社は、利用者または第三者による本サービス用設備等のシステムに過大な負荷を生じさせる行為その他その使用または運営に支障を与える行為があった場合、本サービスの利用を制限することがあります。
2. 当社は都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
3. 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、利用者に対し、該当の本サービスを廃止する日の30日前までに通知します。但し、やむを得ない場合については、この限りではありません。
4. 本条第2項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は利用者に対し、何らの責任を負わないものとします。
第16条(本サービスの利用料金､算出方法等)
1. 本サービスの利用料金(以下「利用料金」といいます。)は、注釈2「料金表」に定めるとおりとします。但し、画像保存及びプリントサービスにおけるプリントサービスの利用にあたっては、注釈4「プリント注文料金」に定める利用料金が別途発生します。
第17条(利用料金の支払義務)
1. 利用者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
2. 前項の期間において、第26条(保守等による本サービスの中止)または第29条(画像保存サービスの利用)に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
3. 第27条(利用の停止)または29条(画像保存サービスの利用)の規定に基づく利用の停止があったときといえども、利用者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
4. 本サービスの利用料金の日割はおこなわないものとします。なお、別途当社が定める場合を除き、課金開始日より利用料金が発生するものとします。
5. 当社の責に帰さない事由により利用者が本サービスを利用できない場合があっても、利用料金の減額等はおこなわないものとします
第18条(利用料金の支払方法)
1. 当社は、利用契約に基づき発生する当社の利用者に対する利用料金の請求債権等(利用料金の支払請求権その他利用契約に基づく一切の金銭債権をいいます。)を、株式会社シグマライン(以下｢対象会社」といいます。)に対して譲渡できるものとします。
2. 前項に規定する債権譲渡をおこなう場合は、当社が利用者に対する債権を取得する都度、債権の取得と同時におこなわれるものとします。
3. 利用者は、前二項に定める債権譲渡につき、予め異議なく承諾するものとします。
4. 利用者は、対象会社に対して、対象会社の定める方法により利用料金相当額を支払うものとします。
第19条(アカウントID)
1. 利用者は､アカウントIDを第三者(国内外を問わないものとします。)に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
2. 利用者は､アカウントIDを漏洩することのないよう管理するものとします。
3. 利用者は、利用者のアカウントIDにより本サービスが利用されたとき(機器またはネットワークの接続・設定により、利用者自身が関与しなくともアカウントIDの自動認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。)には、当該利用行為が利用者自身の行為であるか否かを問わず、利用者自身の利用とみなされることに同意するものとします。但し、当社の責めに期する事由によりアカウントIDが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
4. 利用者のアカウントIDを利用して利用者と第三者により同時に、または第三者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者は、自己のカウントIDの管理に浮いては一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該利用者のアカウントIDが第三者に利用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず、一切責任を負いません。
第20条(自己責任の原則)
1. 利用者は、利用者による本サービスの利用及びその利用によりなされた一切の行為並びにその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 利用者は、①本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または②第三者からクレームを受けた場合、自己の責任をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームをする場合においても同様とします。
3. 利用者は、第三者に対する要望、疑問若しくはクレームがある場合は、自己の責任と費用をもって当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果の処理解決についても同様とします。
4. 当社は、利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、利用者は当社の請求に基づき、ただちに当該損害を賠償するものとします。
第21条(禁止行為)
利用者は、本サービスを利用して、次の行為をおこなわないものとします。
① 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用。
② 当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
③ 当社若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
④ 当社若しくは第三者を差別若しくは謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為。
⑤ 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
⑥ 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
⑦ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑧ ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア、あるいはスパムメール等を送信し、または、これら有害プログラムにつき第三者が受信若しくは受信可能な状態におく行為。
⑨ 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
⑩ 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
⑪ 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力について協力・加担・助長する行為
⑫ その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。
第22条(著作権)
1. 本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の提供物(本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ等を含みます。)に関する著作権及び特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的財産権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属します。
2. 利用者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
① 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
② 複製・改変・編集等をおこなわず、また。リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アサンプルをおこなわないこと。
③ その他、当社が不適当と認める態様にて利用しないこと。
第23条(当社の維持責任)
当社は、当社の本サービス用設備を、本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第24条(本サービス用設備等の障害等)
1. 当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに利用者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備等に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4. 当社は、本サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部または一部(修理または復旧を含みます。)を、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第25条(個人情報の取扱等)
1. 利用者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその利用者の氏名及び住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて同意するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に当たって、注釈3「本サービスの全てまたは一部で取得する情報」に例示する情報及びその他利用者から取得した個人情報の取扱については、当社がホームページに定めるプライバシーポリシー(個人情報保護方針)(http://sket-Inc.jp/privacy.html)に従い取り扱います。
3. 当社は、利用者に対して本サービス若しくは当社及び当社が本サービスに関して提携している企業からキャンペーン等に関するご案内のメールを配信する場合があります。利用者は、利用契約の成立をもって当該メールの配信に同意したものとされます。当該メール配信を希望しない場合は、利用者はその旨を当社に通知するものとします。
第26条(保守等による本サービスの中止)
1. 当社は次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
① 当社の別途定める本サービス用設備保守指定時間の場合。
② 当社の本サービス用設備等の保守上または工事上やむを得ない場合。
③ 登録電気通信業者等が電気通信サービスを中止した場合。
④ 利用者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡が取れない場合、または利用者宛てに発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
⑤ その他当社がやむをえないと判断した場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、その旨を利用者に通知します。但し、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第27条(利用の停止)
1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
① 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
② 本サービスの利用料金の決済に用いる利用者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
③ 本サービスの利用料金の決済に用いる利用者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社にきた場合。
④ 利用者に対する破産の申立があった場合、または利用者が成年後見開始の審判保佐開始の審判若しくは補助開始の審判を受けた場合。
⑤ 本サービスの利用が第21条(禁止行為)の各号のいずれかに該当する場合
⑥ 利用者が過度に頻繁に問い合わせを実施し、または本サービスの提供に係る時間を延伸する等、当社の業務遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき。
⑦ 前各号のほかに本規約に違反した場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、停止の理由を利用者に通知します。但し、当社の責めに帰すべき事由に因らない理由により、通知することができない場合にはこの限りではありません。
3. 当社は、本条第1項第2号または第3号の事由による本サービスの利用停止の場合、利用者の希望により、利用者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。但し、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
4. 利用者が、本サービスの利用料金その他の金銭債務を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、利用者は所定の支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6%の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の金銭債務に加えて一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払に必要な装込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
5. 本条の定めは当社が利用者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第28条(損害賠償の制限・免責等)
1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者が当社に支払う12ヶ月分の利用料金相当額を超えて賠償の責任を負わないものとします。但し、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報。ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性、または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3. 当社は、利用者からの問い合わせを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6. 当社は、オペレーターの説明に基づいて利用者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
7. 当社は、オペレーターの説明に基づいて利用者が実施した作業の実施に伴い、生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
8. 当社は、第15条(本サービスの制限・廃止)、第26条(保守等による本サービスの中止)、第27条(利用の停止)、第29条(画像保存サービスの利用)の規定により本サービスの制限・廃止に伴い生じる、あるいは保守等によるサービスの中止、利用の停止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
9. 自然災害、サイバーテロ、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事項であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切の責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピューター・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピューター・システムに侵入し、データを破壊、改ざんする等の手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)
10. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは本サービスの提供にかかる、注釈に定める専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを利用者に通知します。
第29条(画像保存サービスの利用)
利用者は画像保存サービスの利用にあたり、あらかじめ以下の内容を承諾するものとします。
1. データの管理
当社は、利用者に権利がある写真データを運営上の理由により、バックアップ、移動できる権利を有します。
2. ユーザーの管理
① 利用資格を停止または失効
以下に該当する場合、当社は一切の責任を負うことなく当該の利用者の利用資格を停止または失効させ、本サービス提供の停止または中止をする場合があります。この場合、当社から利用者に対して、通知に関する責任を負うことはありません。
(ア)利用者が本規約の内容または趣旨に違反した場合
(イ)その他、利用者として不適切または本サービスの提供に支障があると当社が判断した場合
② 写真データの閲覧
当社は、利用者が本サービスに送信(発信)した写真データの内容を監視しておりませんが、他の利用者を含む第三者からの申出等により本規約に反している恐れがある、または、セキュリティ・システムに対して脅威の恐れがあると当社が判断をした場合には、内容を閲覧する場合があります。
③ 写真データが本規約に反していると判断した場合、当社は、当該写真データを登録した利用者に対し、当該写真データの削除を要求することができます。当該利用者が要求後7日以内に当該写真データを削除しなかった場合には、当社は、当該利用者の許可無く当該写真データを削除することができます。また、サービスの運営上緊急に削除する必要があると合理的な根拠に基づき合理的に当社が判断した場合、若しくは、利用者が本サービス利用の解約をした場合には、当社は、当該利用者に削除を要求することなく当該写真データを削除できるものとします。
3. 利用者は、理由の如何を問わず本サービスを解約した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
4. 当社は、理由の如何を問わず、利用者が本サービスを解約した場合、本サービスに格納された一切の写真データをサービス解約日から60日後に当社の責任で消去するものとします。
5. 当社は、理由の如何を問わず、無料会員の利用者が本サービスに最終ログインした日から60日経過した場合、本サービスに格納された一切の写真データを当社の責任で消去できるものとします。
6. 当社は本条に基づいてデータを消去したことによって利用者に生じた損害を賠償する責務を負わないものとします。
第30条(プリントサービスの利用)
1. 利用者のアカウントIDよりおこなわれたプリントサービスの注文(以下、「プリント注文」といいます)については、利用者による意思表示であるものとして、正当な注文とみなします。
2. 当社は、利用者よりプリント注文いただいた商品(以下、「注文商品」といいます)の発送準備が整い次第、順次発送をおこないます。利用者は配送事業者が定める保管期限内(以下、「受け取り期限」といいます)に注文商品を受け取るものとします。受け取り期限を超えた場合、当該注文商品が処分されることもありますが、これにより利用者は注文料金の支払い義務を免れるものではありません。尚、受け取り期限後の注文商品の受け渡しについては、当社は一切関与いたしません。
3. 利用者は、注文商品受け取り後7日以内に注文商品を検収し、注文商品について瑕疵等がある場合、この期間内に当社が別途定める連絡先に申し出るものとします。
4. お届け先の住所の不備等の理由で注文商品を発送または配送できない場合、または注文商品の受け取りがなく当社に注文商品が返送された場合は、当社はプリント注文をおこなった利用者に連絡をおこないます。なお、当社は、当該利用者と連絡が取れなかった場合には、当社の定める保管期間の経過後、当該注文商品を廃棄することができるものとします。なお、これにより利用者は注文料金の支払い義務を免れるものではありません。
5. 当社は利用者からのプリント注文を受信した後、ただちにフォトブックの作成、写真プリントの現像作業を開始し、注文商品等の出荷処理をおこないます。そのため、当社がプリント注文を受信後、当該プリント注文を取り消すことはできません。
6. すでにプリント注文済みのフォトブックを再度注文する場合は、当該フォトブックのプリント注文の日から30日以内におこなうものとします。なお、左記日数を経過したフォトブックのデータは削除されて再度注文することはできません。
第31条(プリント注文商品等の引き渡し)
1. 注文商品等を配送先に配送したことをもって、注文商品等の引渡しが完了したものとします。
2. 注文商品等の配送先の住所がご登録どおりであっても、配送先の屋号・会社名等を建物の外観や表札から確認できない場合は、注文商品等をお届けできない場合がございます。
3. 前項の場合、または注文商品等の配送先のご登録の間違いや表札が出ていない等の理由で注文商品等を配送することができなかった場合、当社はその責任を負いません。また、再送付にかかる費用を利用者にご負担いただく場合もございます。
4. 日本郵政のメール便(ゆうメール)またはその他の配送事業者の利用規定に従い、注文商品等商品の紛失・盗難・事故、配達後の紛失・破損等について、商品の補償はできません。
5. 配送事業者のお届け日目安は、あくまでもお届け日の目安であり、お届け目安日に注文商品等をお届けすることをお約束するものではありません。
第32条(プリント注文商品等の受領拒否等)
1. プリント注文時に配送先に指定された受取人が注文商品等の受領に応じない場合、その他利用者の都合で注文商品等の配送先へ注文商品等の引渡しができない場合には、7日間を限度として注文商品等の保管をいたします。この場合、注文商品等の保管費用を利用者へ請求することができるものとします。
2. 利用者が前項の期間内に注文商品等を引き取らない場合は、当該注文商品等の売買契約を解除したものとみなします。この場合、当社は当該注文商品等の引渡義務を免れるとともに、利用者に対して当該注文商品等相当額を請求できるものとします。
第33条(クーポン)
1. 利用者は、本サービスにおいて本サービス内でのプリント注文時において商品代金の支払いに当社が無料で発行し譲渡不可能な性質を有する割引券(以下「クーポン」といいます。)を充てることができます。
2. クーポンは、本サービスのコース変更時に諸条件を満たしている利用者に対して発行いたします。なお、クーポンの有効期限は発行から90日間となります。クーポンの詳細についてはこちらからご確認ください。
3. クーポンは、プリント注文を利用いただく際、注文画面の所定の入力欄に当社が発行したクーポンコードをご入力いただくことによってご使用いただけます。
4. クーポンは1回のプリント注文で1コードのみ使用でき、同時に複数のクーポンを使用することはできません。また、1度使用したクーポンは再度使用することはできません。
5. プリント注文時にクーポンコードの入力を忘れた場合は、あとからクーポンコードを入力することはできません。また、すでに手続きが完了している注文に対してもクーポンを使用することはできません。
6. クーポンコードを紛失・失念された場合の再発行等はいっさいおこないません。また、特別な事情により、注文商品の購入が取り消された場合であっても、その際に使用されたクーポンは使用済みとなり、再度使用することはできません。
7. クーポンを他人に譲渡することや転売することはできません。これらの行為が発覚した場合、当社は当該利用者及びクーポンを使用した第三者に対して本サービスの利用の停止、中止、または解約の措置、並びに損害賠償をおこなえるものとします。
8. クーポンの使用時にプリント注文いただく商品の金額がお持ちのクーポンの金額を上回る場合、その差額を第15条に定める方法に従ってお支払いいただきます。特別な事情により、注文商品の購入が取り消された場合でも、クーポンによって割り引かれた金額は返金いたしません。また、クーポンの使用時にプリント注文いただく商品の金額がお持ちのクーポンの金額を下回る場合、当該差額の返金はいたしません。
9. 詐欺、偽装その他の違法行為等の不正行為により取得された疑いのあるクーポンについては、当社の判断でいつでも使用を拒絶できるものとします。また、不正行為を助長するような行為も全て禁止します。不正使用に起因したすべて行為に対して、当社は各行為の当事者に対して逸失利益を含む一切の損害を当該行為者に請求できるものとします。
10. 当社は、当社が主体となるクーポンに関する、その対象となるユーザー、割引額、使用期限等必要な事項、別途定めるものとします。
第34条(返品について)
1. 利用者の都合による返品は原則お受けすることはできません。但し、プリント注文の場合に限り、以下の場合は返品をお受けいたします。
① 当社に起因による注文商品の汚破損(傷・折れ・汚れ等)が確認された当該フォトブック、写真プリント
② プリント注文時と異なるサイズで納品された当該フォトブック、写真プリント
③ プリント注文時と異なる部数・枚数で納品された当該フォトブック、写真プリント
2. 返品期間は、注文商品の到着後7日以内にご連絡をいただき、且つその連絡から一週間以内を期限といたします。
3. 返品に伴う送料は利用者のご負担となります。但し、返品の原因が当社に起因する場合は、当社にて送料を負担させていただきます。
4. 返品に対するご返金については、一切お受けできません。代替製品と引き換えとさせていただきます。
5. 不良品につきましては、個別対応とさせていただき、代替製品との引き換えとさせていただきます。
6. 利用者は、モニターと実際のプリントの色合いに違いがあることをあらかじめご承諾のうえ、注文ください。
7. 利用者が注文された画像データ(破損や撮影時の設定ミス等)に起因する再プリントや返金は一切お受けできませんので、ご容赦ください。
注釈1「本サービスの詳細」
[本サービスの利用方法】
1. 本サービスの利用方法は以下となります。
① 「画像保存及びプリントサービス」の利用方法につきましては、こちらをご参照ください。
② 「PC無償引取」及び「機器補償｣つきましては、下記連絡先までご連絡ください。
【連絡先】
TEL：0120-979-213
受付時間：9:00~18:00 年中無休
本サービスご利用の際、利用者自身が本サービスに加入されていることを申告していただく必要がございます。また、本サービスをご利用頂く際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者(利用者)ご本人であることの証明をお願いする場合があります。
2. 本サービスの運営及び提供に関する業務の全部または一部を、当社の責任において、提携先企業その他の第三者に委託することがあります。
3. 本サービスは、日本語により日本国内でのみ提供いたします。
【各サービスの内容】
1. 「画像保存及びプリントサービス」
① 「画像保存及びプリントサービス」とは、以下の画像保存サービス、プリントサービスから構成されるサービスです。
(1)「画像保存サービス」とは、写真データを保存できるオンラインストレージサービスをいい、最大容量5GBまで写真データを保存することができ、(2)で説明するプリントサービスの一部を構成するサービスです。
(2)「プリントサービス」とは、(1)の画像保存サービス内の写真データまたは端末内の写真データからフォトブックの作成や写真プリントの注文がおこなえるサービスです。無料期間経過後の翌月より、正方形サイズのフォトブックを毎月1冊無料で作成可能です。
② プリントサービスの注文(以下「プリント注文」といいます。)については、当社が別途定める金額と送料が必要となります。詳細は注釈4「プリント注文料金」で定めるとおりです。
2. 「PC無償引取」
① 「PC無償引取」とは、当社が提携する株式会社パシフィックネットが提供する「PC無償引取」サービスを利用できるサービスです。
② 「PC無借引取」は、当社の提供する本サービスには含まれず、「PC無料引取」の利用に際しては、利用者は、株式会社パシフィックネットに対して直接サービス利用に係る契約を締結した上でこれを利用するものとします。
③ 当社は、「PC無信引取」のご利用及びそれに関連して生じた利用者または第三者の損害に対して、いかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償もおこないません。
④ 株式会社パシフィックネットの提供する「PC無償引取」サービスの概要・条件等は、本規約制定(改訂)時点において、以下のとおりです。利用者は、株式会社パシフィックネットへのサービス利用契約申込み時に、都度、最新の情報等を確認の上、自己の判断と責任において「PC無償引取」の利用(申込み・契約締結を含みます。)をおこなうものとします。
(1)「PC無償引取」とは、利用者のパソコンを無償でお引取りするサービスです。(2)「PC無償引取」は予告なく内容を変更することがあります。
3. 「機器補償」
① 「機器補償」とは、対象会社が提供する所定のインターネット接続サービス(Wi-Fiを含むものとし、以下、総称して「ISP等」といいます)に付随して、当該ISP等を利用したインターネット接続が可能な通信機器等(ルーター、ゲーム機、音楽プレーヤー、パソコン、スマートフォン、タブレット端末をいい、以下「対象端末」といいます。)の故障等、ウイルス感染等により対象端末に関して利用者に生じた損害に関して、定額のお見舞金を給付するサービスの総称をいいます。但し、対象端末は、「機補償」申込時に登録したものに限られるものとし、「スケットプリント」の申込後、対象端末を追加することはできないものとします。
② 当社は、利用者に以下のお支払要件に記載の事由が発生し、利用者から提出された提出必要書類を当社が承諾した場合に、オプションサービスの利用数にかかわらず、1利用者かつアカウントIDあたり1年(起算日は、利用開始日とします。)につき10万円を上限として、当社が別途定める期日までに利用者に対してお見舞金をお支払します。但し、除外事項に該当する場合、お見舞金はお支払しないものとします。
③ なお、注釈2に定める料金表に定める金額で提供を受けられるサービス範囲は基本サービスのみとなり、オプションサービスを利用するには1サービスにつき別途月額200円(税別)がかかります。
④ また、それぞれのサービスについてご利用上限回数が定められておりますので予めご了承の上、ご利用ください。
お見舞金額
ご利用金額上限
全損
最大50,000円
一部故障
最大10,000円
1回/年
■ゲーム機・ルーター・音楽プレーヤー
お見舞金額
ご利用金額上限
全損
最大10,000円
1回/年
※1いずれのサービスも、ISP等の利用に付随関連して利用者が利用者の所有する対象端末を使用したことによって、各項目に定める事象が発生したことが、お見舞金のお支払いの前提条件となります。
※2対象端末が複数ある場合であっても、1サービス区分につき1年間(起算日は利用開始日)で利用できる範囲は、いずれか一の対端末について1回限りとします。
※3基本サービス及びオプションサービスすべてのサービスの利用により支払われるお見舞金の上限額は、1年間(起算日は利用開始日)につき10万円です。
※4対象端末の故障により利用者に生じた実際の損害額が、上記お見舞金額を下回る場合、利用者にお支払するお見舞金額は、利用者に生じた実際の損害額とします。
サービス区分
提出必要書類
故障お見舞金
【一部故障の場合】
①当社所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書
②修理領収書、見積書、修理に関するメーカー、店舗等のレポート等一部故障を証明できるもの
③損害状況・損害品の写真
【全損の場合】
①当社所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書
②修理に出した際の見積書または修理に関するメーカー、店舗等のレポート等の対象端末が全損したことが証明できるもの
③交換・新規購入した際の領収書等、対象端末に代わる端末を新規購入したことが照明できるもの
【除外事項】
「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、お見舞金支払の対象外とします。
① 利用者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
② 利用者と同居するもの、利用者の親族、利用者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
③ 地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する場合
④ 当社が指定した提出必要書類の提出がない場合
⑤ 利用者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合
⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する場合(群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。)
⑦ 公的機関による差押え、没収等に起因する場合
⑧ 原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合
⑨ 対象機器の初期不良の場合
⑩ 利用開始日以前に利用者に生じた。お支払要件に定める被害
⑪ 利用契約が終了した日の翌日以降に利用者に生じた。お支払要件に定める被害
注釈2「料金表」
スケットプリント：月額550円(税込)
※契約月を含め、最大2ヶ月間の無料期間
注釈3「本サービスのすべて、または一部で取得する情報」
1. 当社は、利用者の同意を得て、当社が本サービスを提供するための情報として、利用者のコンピューター端末、通信機器等の情報を取得します。なお、利用者が情報提供に同意しない場合、本サービスを受けられなくなる場合があります。また、利用者が、以下の情報を自ら提供したときは、利用者は同意したものとみなします。
2. 当社は、申込から取得した以下の情報については、本規約第25条(個人情報の取扱)に従い取扱います。
<ご提供頂く情報の例>
・オペレーション・システムの種類、バージョン
・マシン名(名称、型番、シリアル番号等)
・マシン購入日、購入金額
・MACアドレス
・ハードディスクドライブのボリュームシリアル番号
・ハードディスクドライブの空き容量
・デフォルトブラウザの種類、バージョン
・デフォルトメールソフトの種類、バージョン
・CPUの種類、動作周波数
・その他、本サービス提供に必要とされる情報等以上
注釈4「プリント注文料金」
1. フォトブック・写真プリントのご注文につきましては下記料金が発生いたします。
・フォトブック(A5)：385円(税込)
・フォトブック(正方形)：275円(税込)
・写真プリント(L版)：11円(税込)
2. (1) フォトブック(A5)及び(2) フォトブック(正方形)をご注文いただくには幅1,200px以上、高さ1,200px以上かつ容量20MB以下の画像データ、(3) 写真プリント(L版)はご注幅1,000px以上、高さ1,000px以上かつ容量20MB以下の画像データが必要となります。
3. 一度にご注文いただける上限数は、(1) フォトブック(A5)及び(2) フォトブック(正方形)の注文冊数を合わせて5冊まで、(3) 写真プリント(L版)は120枚までになります。
スケットプリント利用規約
第1条(サービス運営等)
1. StockTeck株式会社(以下｢当社」といいます。)は、「スケットプリント利用規約」(以下｢本規約」といいます。)に従い「スケットプリント」(旧スケット補償、以下「本サービス」といいます。)を提供します。なお、本サービスの詳細は第2条に定めるものとします。
2. 次条に定義する利用者に対して発する第3条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める、次条に定義する各サービスのみの利用規約及び各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項及び利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
4. 利用者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約との間で抵触する条項等が存在する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第2条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
① 本サービス(スケットプリント(旧スケット補償))
当社が提供する「画像保存及びプリントサービス」「PC無償引取」「機器補償｣の各サービスの総称。
※各サービスの詳細は、注釈1の「本サービスの詳細」記載のとおりです。
② 各サービス
本サービスを構成する、第14条各号に定める個別のサービス。
③ 利用者
当社が指定する方法にて本サービスへの申込をおこない、当社がこれを承諾し、当社所定の手続を完了した者。
④ 利用契約
本規約に基づき当社と利用者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
⑤ 利用者機器
本サービスを提供するにあたり、利用者が保有する電気通信端末その他の機器及びそれに組み込まれた、あるいはインストールされたソフトウェア。
⑥ 本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア。
⑦ 本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器及びソフトウェア(当社が登録電気通信事業者の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。)
⑧ 課金開始日
利用者へ、当社より発行された「サービス開始のお知らせ」に記載された本サービスの利用料金の課金を開始する日。
⑨ 消費税相当額
消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額。
⑩ アカウントID
利用者その他の者を識別するために用いられる符号。
第3条(通知)
1. 当社から利用者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法によりおこないます。
2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法によりおこなう場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点におこなわれたものとします。
第4条(本規約の変更)
1. 当社は、本規約を変更できるものとし、当社が任意に定めた効力発生日から変更後の本規約等の効力が発生するものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
2. 前項の場合、当社は、効力発生日の1ヶ月以上前の相当な時期までに、利用者に対して、本規約等の変更の内容及び効力発生日を本サービスのサイトに掲示すること等によって通知いたします。但し、当該変更による利用者の不利益の程度が軽微であると当社が判断した場合、その期間を短縮することができるものとします。
3. 当社の、本サービスに関する本規約を表示するURLは、https://sket-inc.jp/compensation_yakkan.htmlです。
第5条(合意管轄)
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第6条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第7条(協議)
本規約に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は、利用者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。
第8条(利用契約の申込み・成立・期間)
1. 本サービス利用の申込みは、利用者が本規約に同意のうえ、当社所定の方法によりおこなうものとします。
2. 利用契約は、前項の申込みに対し当社がこれを承諾することにより、成立するものとします。なお、利用者は当社が当該申込みを承諾しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
第9条(利用者の登録情報等の変更)
1. 利用者は、当社へ届け出ている自身の住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いる口座情報やクレジットカードの番号若しくは有効期限等に変更があるときは、事前に当社所定の変更手続をおこなうものとします。
2. 前項の変更手続が無かったこと、若しくは変更手続の遅滞により、利用者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切貴任を負わないものとします。
第10条(利用者からの解約)
1. 本サービスの利用者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
① 利用者は、利用契約を解約しようとするときは、当社ホームページ記載の当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月の初日から25日までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の末日に、また、毎月の26日から末日までに通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に、利用契約の解約があったものとします(以下、利用契約の解約があったものとされる日を「解約日」といいます。)。
② 利用者が利用契約を解約する場合、当社は解約日をもってアカウントIDの利用停止の処置をとるものとします。
③ 本条による解約の場合、解約日において発生している利用料金その他の債務の履行は第17条(利用料金の支払義務)に基づきなされるものとします。
2. 前項により利用者が利用契約を解約した場合、利用契約の解約後、利用者は新たに本サービスを申し込むことができないものとします。
第11条(当社からの解約)
1. 当社は、第27条(利用の停止)及び29条(画像保存サービス)の規定により、本サービスの利用を停止された利用者が当社の指定する期間内にその停止理由を解消または是正しない場合、または当社からの通知が利用者に到達しない事を郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
2. 当社は、利用者が利用契約を締結した後になって、以下の各号のいずれかに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
① 利用者が実在しない場合。
② 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
③ 利用者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき､カード会社の承認が確認できない場合。
④ 利用者が、成年被後見人、未成年者、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によっておこなわれず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていなかった場合。
⑤ 利用者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
⑥ 利用者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またはそのおそれがあると当社が判断した場合。
⑦ その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
3. 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その利用者に解約の旨を通知若しくは催告するものとします。但し、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
4. 本条に基づき当社から利用契約を解約する場合には、当社が定める日を解約日として、前条第2号及び第3号の定めを適用するものとします。
第12条(権利の譲渡制限)
本規約に別段の定めがある場合を除き、利用者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第13条(設備の設置・維持管理及び接続)
1. 利用者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社がおこなうものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により利用可能な状態に置くものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、利用者機器を本サービスに接続するものとします。
3. 当社は、利用者が前各項の規定に従い取得、維持及び接続をおこなわない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第14条(本サービスの内容)
本サービスとは、以下の各サービスからなるサービスの総称または各サービスをいい、その詳細は注釈1「本サービスの詳細」に記載します。
① 画像保存及びプリントサービス
② PC無償引取
③ 機器補償
第15条(本サービスの制限・廃止)
1. 当社は、利用者または第三者による本サービス用設備等のシステムに過大な負荷を生じさせる行為その他その使用または運営に支障を与える行為があった場合、本サービスの利用を制限することがあります。
2. 当社は都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
3. 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、利用者に対し、該当の本サービスを廃止する日の30日前までに通知します。但し、やむを得ない場合については、この限りではありません。
4. 本条第2項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は利用者に対し、何らの責任を負わないものとします。
第16条(本サービスの利用料金､算出方法等)
1. 本サービスの利用料金(以下「利用料金」といいます。)は、注釈2「料金表」に定めるとおりとします。但し、画像保存及びプリントサービスにおけるプリントサービスの利用にあたっては、注釈4「プリント注文料金」に定める利用料金が別途発生します。
第17条(利用料金の支払義務)
1. 利用者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
2. 前項の期間において、第26条(保守等による本サービスの中止)または第29条(画像保存サービスの利用)に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
3. 第27条(利用の停止)または29条(画像保存サービスの利用)の規定に基づく利用の停止があったときといえども、利用者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
4. 本サービスの利用料金の日割はおこなわないものとします。なお、別途当社が定める場合を除き、課金開始日より利用料金が発生するものとします。
5. 当社の責に帰さない事由により利用者が本サービスを利用できない場合があっても、利用料金の減額等はおこなわないものとします
第18条(利用料金の支払方法)
1. 当社は、利用契約に基づき発生する当社の利用者に対する利用料金の請求債権等(利用料金の支払請求権その他利用契約に基づく一切の金銭債権をいいます。)を、株式会社シグマライン(以下｢対象会社」といいます。)に対して譲渡できるものとします。
2. 前項に規定する債権譲渡をおこなう場合は、当社が利用者に対する債権を取得する都度、債権の取得と同時におこなわれるものとします。
3. 利用者は、前二項に定める債権譲渡につき、予め異議なく承諾するものとします。
4. 利用者は、対象会社に対して、対象会社の定める方法により利用料金相当額を支払うものとします。
第19条(アカウントID)
1. 利用者は､アカウントIDを第三者(国内外を問わないものとします。)に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
2. 利用者は､アカウントIDを漏洩することのないよう管理するものとします。
3. 利用者は、利用者のアカウントIDにより本サービスが利用されたとき(機器またはネットワークの接続・設定により、利用者自身が関与しなくともアカウントIDの自動認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。)には、当該利用行為が利用者自身の行為であるか否かを問わず、利用者自身の利用とみなされることに同意するものとします。但し、当社の責めに期する事由によりアカウントIDが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
4. 利用者のアカウントIDを利用して利用者と第三者により同時に、または第三者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者は、自己のカウントIDの管理に浮いては一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該利用者のアカウントIDが第三者に利用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず、一切責任を負いません。
第20条(自己責任の原則)
1. 利用者は、利用者による本サービスの利用及びその利用によりなされた一切の行為並びにその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 利用者は、①本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または②第三者からクレームを受けた場合、自己の責任をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームをする場合においても同様とします。
3. 利用者は、第三者に対する要望、疑問若しくはクレームがある場合は、自己の責任と費用をもって当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果の処理解決についても同様とします。
4. 当社は、利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、利用者は当社の請求に基づき、ただちに当該損害を賠償するものとします。
第21条(禁止行為)
利用者は、本サービスを利用して、次の行為をおこなわないものとします。
① 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用。
② 当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
③ 当社若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
④ 当社若しくは第三者を差別若しくは謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為。
⑤ 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
⑥ 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
⑦ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑧ ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア、あるいはスパムメール等を送信し、または、これら有害プログラムにつき第三者が受信若しくは受信可能な状態におく行為。
⑨ 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
⑩ 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
⑪ 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力について協力・加担・助長する行為
⑫ その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。
第22条(著作権)
1. 本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の提供物(本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ等を含みます。)に関する著作権及び特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的財産権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属します。
2. 利用者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
① 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
② 複製・改変・編集等をおこなわず、また。リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アサンプルをおこなわないこと。
③ その他、当社が不適当と認める態様にて利用しないこと。
第23条(当社の維持責任)
当社は、当社の本サービス用設備を、本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第24条(本サービス用設備等の障害等)
1. 当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに利用者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備等に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4. 当社は、本サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部または一部(修理または復旧を含みます。)を、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第25条(個人情報の取扱等)
1. 利用者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその利用者の氏名及び住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて同意するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に当たって、注釈3「本サービスの全てまたは一部で取得する情報」に例示する情報及びその他利用者から取得した個人情報の取扱については、当社がホームページに定めるプライバシーポリシー(個人情報保護方針)(http://sket-Inc.jp/privacy.html)に従い取り扱います。
3. 当社は、利用者に対して本サービス若しくは当社及び当社が本サービスに関して提携している企業からキャンペーン等に関するご案内のメールを配信する場合があります。利用者は、利用契約の成立をもって当該メールの配信に同意したものとされます。当該メール配信を希望しない場合は、利用者はその旨を当社に通知するものとします。
第26条(保守等による本サービスの中止)
1. 当社は次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
① 当社の別途定める本サービス用設備保守指定時間の場合。
② 当社の本サービス用設備等の保守上または工事上やむを得ない場合。
③ 登録電気通信業者等が電気通信サービスを中止した場合。
④ 利用者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡が取れない場合、または利用者宛てに発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
⑤ その他当社がやむをえないと判断した場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、その旨を利用者に通知します。但し、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第27条(利用の停止)
1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
① 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
② 本サービスの利用料金の決済に用いる利用者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
③ 本サービスの利用料金の決済に用いる利用者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社にきた場合。
④ 利用者に対する破産の申立があった場合、または利用者が成年後見開始の審判保佐開始の審判若しくは補助開始の審判を受けた場合。
⑤ 本サービスの利用が第21条(禁止行為)の各号のいずれかに該当する場合
⑥ 利用者が過度に頻繁に問い合わせを実施し、または本サービスの提供に係る時間を延伸する等、当社の業務遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき。
⑦ 前各号のほかに本規約に違反した場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、停止の理由を利用者に通知します。但し、当社の責めに帰すべき事由に因らない理由により、通知することができない場合にはこの限りではありません。
3. 当社は、本条第1項第2号または第3号の事由による本サービスの利用停止の場合、利用者の希望により、利用者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。但し、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
4. 利用者が、本サービスの利用料金その他の金銭債務を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、利用者は所定の支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6%の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の金銭債務に加えて一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払に必要な装込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
5. 本条の定めは当社が利用者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第28条(損害賠償の制限・免責等)
1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者が当社に支払う12ヶ月分の利用料金相当額を超えて賠償の責任を負わないものとします。但し、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報。ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性、または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3. 当社は、利用者からの問い合わせを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6. 当社は、オペレーターの説明に基づいて利用者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
7. 当社は、オペレーターの説明に基づいて利用者が実施した作業の実施に伴い、生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
8. 当社は、第15条(本サービスの制限・廃止)、第26条(保守等による本サービスの中止)、第27条(利用の停止)、第29条(画像保存サービスの利用)の規定により本サービスの制限・廃止に伴い生じる、あるいは保守等によるサービスの中止、利用の停止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
9. 自然災害、サイバーテロ、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事項であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切の責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピューター・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピューター・システムに侵入し、データを破壊、改ざんする等の手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)
10. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは本サービスの提供にかかる、注釈に定める専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを利用者に通知します。
第29条(画像保存サービスの利用)
利用者は画像保存サービスの利用にあたり、あらかじめ以下の内容を承諾するものとします。
1. データの管理
当社は、利用者に権利がある写真データを運営上の理由により、バックアップ、移動できる権利を有します。
2. ユーザーの管理
① 利用資格を停止または失効
以下に該当する場合、当社は一切の責任を負うことなく当該の利用者の利用資格を停止または失効させ、本サービス提供の停止または中止をする場合があります。この場合、当社から利用者に対して、通知に関する責任を負うことはありません。
(ア)利用者が本規約の内容または趣旨に違反した場合
(イ)その他、利用者として不適切または本サービスの提供に支障があると当社が判断した場合
② 写真データの閲覧
当社は、利用者が本サービスに送信(発信)した写真データの内容を監視しておりませんが、他の利用者を含む第三者からの申出等により本規約に反している恐れがある、または、セキュリティ・システムに対して脅威の恐れがあると当社が判断をした場合には、内容を閲覧する場合があります。
③ 写真データが本規約に反していると判断した場合、当社は、当該写真データを登録した利用者に対し、当該写真データの削除を要求することができます。当該利用者が要求後7日以内に当該写真データを削除しなかった場合には、当社は、当該利用者の許可無く当該写真データを削除することができます。また、サービスの運営上緊急に削除する必要があると合理的な根拠に基づき合理的に当社が判断した場合、若しくは、利用者が本サービス利用の解約をした場合には、当社は、当該利用者に削除を要求することなく当該写真データを削除できるものとします。
3. 利用者は、理由の如何を問わず本サービスを解約した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
4. 当社は、理由の如何を問わず、利用者が本サービスを解約した場合、本サービスに格納された一切の写真データをサービス解約日から60日後に当社の責任で消去するものとします。
5. 当社は、理由の如何を問わず、無料会員の利用者が本サービスに最終ログインした日から60日経過した場合、本サービスに格納された一切の写真データを当社の責任で消去できるものとします。
6. 当社は本条に基づいてデータを消去したことによって利用者に生じた損害を賠償する責務を負わないものとします。
第30条(プリントサービスの利用)
1. 利用者のアカウントIDよりおこなわれたプリントサービスの注文(以下、「プリント注文」といいます)については、利用者による意思表示であるものとして、正当な注文とみなします。
2. 当社は、利用者よりプリント注文いただいた商品(以下、「注文商品」といいます)の発送準備が整い次第、順次発送をおこないます。利用者は配送事業者が定める保管期限内(以下、「受け取り期限」といいます)に注文商品を受け取るものとします。受け取り期限を超えた場合、当該注文商品が処分されることもありますが、これにより利用者は注文料金の支払い義務を免れるものではありません。尚、受け取り期限後の注文商品の受け渡しについては、当社は一切関与いたしません。
3. 利用者は、注文商品受け取り後7日以内に注文商品を検収し、注文商品について瑕疵等がある場合、この期間内に当社が別途定める連絡先に申し出るものとします。
4. お届け先の住所の不備等の理由で注文商品を発送または配送できない場合、または注文商品の受け取りがなく当社に注文商品が返送された場合は、当社はプリント注文をおこなった利用者に連絡をおこないます。なお、当社は、当該利用者と連絡が取れなかった場合には、当社の定める保管期間の経過後、当該注文商品を廃棄することができるものとします。なお、これにより利用者は注文料金の支払い義務を免れるものではありません。
5. 当社は利用者からのプリント注文を受信した後、ただちにフォトブックの作成、写真プリントの現像作業を開始し、注文商品等の出荷処理をおこないます。そのため、当社がプリント注文を受信後、当該プリント注文を取り消すことはできません。
6. すでにプリント注文済みのフォトブックを再度注文する場合は、当該フォトブックのプリント注文の日から30日以内におこなうものとします。なお、左記日数を経過したフォトブックのデータは削除されて再度注文することはできません。
第31条(プリント注文商品等の引き渡し)
1. 注文商品等を配送先に配送したことをもって、注文商品等の引渡しが完了したものとします。
2. 注文商品等の配送先の住所がご登録どおりであっても、配送先の屋号・会社名等を建物の外観や表札から確認できない場合は、注文商品等をお届けできない場合がございます。
3. 前項の場合、または注文商品等の配送先のご登録の間違いや表札が出ていない等の理由で注文商品等を配送することができなかった場合、当社はその責任を負いません。また、再送付にかかる費用を利用者にご負担いただく場合もございます。
4. 日本郵政のメール便(ゆうメール)またはその他の配送事業者の利用規定に従い、注文商品等商品の紛失・盗難・事故、配達後の紛失・破損等について、商品の補償はできません。
5. 配送事業者のお届け日目安は、あくまでもお届け日の目安であり、お届け目安日に注文商品等をお届けすることをお約束するものではありません。
第32条(プリント注文商品等の受領拒否等)
1. プリント注文時に配送先に指定された受取人が注文商品等の受領に応じない場合、その他利用者の都合で注文商品等の配送先へ注文商品等の引渡しができない場合には、7日間を限度として注文商品等の保管をいたします。この場合、注文商品等の保管費用を利用者へ請求することができるものとします。
2. 利用者が前項の期間内に注文商品等を引き取らない場合は、当該注文商品等の売買契約を解除したものとみなします。この場合、当社は当該注文商品等の引渡義務を免れるとともに、利用者に対して当該注文商品等相当額を請求できるものとします。
第33条(クーポン)
1. 利用者は、本サービスにおいて本サービス内でのプリント注文時において商品代金の支払いに当社が無料で発行し譲渡不可能な性質を有する割引券(以下「クーポン」といいます。)を充てることができます。
2. クーポンは、本サービスのコース変更時に諸条件を満たしている利用者に対して発行いたします。なお、クーポンの有効期限は発行から90日間となります。クーポンの詳細についてはこちらからご確認ください。
3. クーポンは、プリント注文を利用いただく際、注文画面の所定の入力欄に当社が発行したクーポンコードをご入力いただくことによってご使用いただけます。
4. クーポンは1回のプリント注文で1コードのみ使用でき、同時に複数のクーポンを使用することはできません。また、1度使用したクーポンは再度使用することはできません。
5. プリント注文時にクーポンコードの入力を忘れた場合は、あとからクーポンコードを入力することはできません。また、すでに手続きが完了している注文に対してもクーポンを使用することはできません。
6. クーポンコードを紛失・失念された場合の再発行等はいっさいおこないません。また、特別な事情により、注文商品の購入が取り消された場合であっても、その際に使用されたクーポンは使用済みとなり、再度使用することはできません。
7. クーポンを他人に譲渡することや転売することはできません。これらの行為が発覚した場合、当社は当該利用者及びクーポンを使用した第三者に対して本サービスの利用の停止、中止、または解約の措置、並びに損害賠償をおこなえるものとします。
8. クーポンの使用時にプリント注文いただく商品の金額がお持ちのクーポンの金額を上回る場合、その差額を第15条に定める方法に従ってお支払いいただきます。特別な事情により、注文商品の購入が取り消された場合でも、クーポンによって割り引かれた金額は返金いたしません。また、クーポンの使用時にプリント注文いただく商品の金額がお持ちのクーポンの金額を下回る場合、当該差額の返金はいたしません。
9. 詐欺、偽装その他の違法行為等の不正行為により取得された疑いのあるクーポンについては、当社の判断でいつでも使用を拒絶できるものとします。また、不正行為を助長するような行為も全て禁止します。不正使用に起因したすべて行為に対して、当社は各行為の当事者に対して逸失利益を含む一切の損害を当該行為者に請求できるものとします。
10. 当社は、当社が主体となるクーポンに関する、その対象となるユーザー、割引額、使用期限等必要な事項、別途定めるものとします。
第34条(返品について)
1. 利用者の都合による返品は原則お受けすることはできません。但し、プリント注文の場合に限り、以下の場合は返品をお受けいたします。
① 当社に起因による注文商品の汚破損(傷・折れ・汚れ等)が確認された当該フォトブック、写真プリント
② プリント注文時と異なるサイズで納品された当該フォトブック、写真プリント
③ プリント注文時と異なる部数・枚数で納品された当該フォトブック、写真プリント
2. 返品期間は、注文商品の到着後7日以内にご連絡をいただき、且つその連絡から一週間以内を期限といたします。
3. 返品に伴う送料は利用者のご負担となります。但し、返品の原因が当社に起因する場合は、当社にて送料を負担させていただきます。
4. 返品に対するご返金については、一切お受けできません。代替製品と引き換えとさせていただきます。
5. 不良品につきましては、個別対応とさせていただき、代替製品との引き換えとさせていただきます。
6. 利用者は、モニターと実際のプリントの色合いに違いがあることをあらかじめご承諾のうえ、注文ください。
7. 利用者が注文された画像データ(破損や撮影時の設定ミス等)に起因する再プリントや返金は一切お受けできませんので、ご容赦ください。
注釈1「本サービスの詳細」
[本サービスの利用方法】
1. 本サービスの利用方法は以下となります。
① 「画像保存及びプリントサービス」の利用方法につきましては、こちらをご参照ください。
② 「PC無償引取」及び「機器補償｣つきましては、下記連絡先までご連絡ください。
【連絡先】
TEL：0120-979-213
受付時間：9:00~18:00 年中無休
本サービスご利用の際、利用者自身が本サービスに加入されていることを申告していただく必要がございます。また、本サービスをご利用頂く際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者(利用者)ご本人であることの証明をお願いする場合があります。
2. 本サービスの運営及び提供に関する業務の全部または一部を、当社の責任において、提携先企業その他の第三者に委託することがあります。
3. 本サービスは、日本語により日本国内でのみ提供いたします。
【各サービスの内容】
1. 「画像保存及びプリントサービス」
① 「画像保存及びプリントサービス」とは、以下の画像保存サービス、プリントサービスから構成されるサービスです。
(1)「画像保存サービス」とは、写真データを保存できるオンラインストレージサービスをいい、最大容量5GBまで写真データを保存することができ、(2)で説明するプリントサービスの一部を構成するサービスです。
(2)「プリントサービス」とは、(1)の画像保存サービス内の写真データまたは端末内の写真データからフォトブックの作成や写真プリントの注文がおこなえるサービスです。無料期間経過後の翌月より、正方形サイズのフォトブックを毎月1冊無料で作成可能です。
② プリントサービスの注文(以下「プリント注文」といいます。)については、当社が別途定める金額と送料が必要となります。詳細は注釈4「プリント注文料金」で定めるとおりです。
2. 「PC無償引取」
① 「PC無償引取」とは、当社が提携する株式会社パシフィックネットが提供する「PC無償引取」サービスを利用できるサービスです。
② 「PC無借引取」は、当社の提供する本サービスには含まれず、「PC無料引取」の利用に際しては、利用者は、株式会社パシフィックネットに対して直接サービス利用に係る契約を締結した上でこれを利用するものとします。
③ 当社は、「PC無信引取」のご利用及びそれに関連して生じた利用者または第三者の損害に対して、いかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償もおこないません。
④ 株式会社パシフィックネットの提供する「PC無償引取」サービスの概要・条件等は、本規約制定(改訂)時点において、以下のとおりです。利用者は、株式会社パシフィックネットへのサービス利用契約申込み時に、都度、最新の情報等を確認の上、自己の判断と責任において「PC無償引取」の利用(申込み・契約締結を含みます。)をおこなうものとします。
(1)「PC無償引取」とは、利用者のパソコンを無償でお引取りするサービスです。(2)「PC無償引取」は予告なく内容を変更することがあります。
3. 「機器補償」
① 「機器補償」とは、対象会社が提供する所定のインターネット接続サービス(Wi-Fiを含むものとし、以下、総称して「ISP等」といいます)に付随して、当該ISP等を利用したインターネット接続が可能な通信機器等(ルーター、ゲーム機、音楽プレーヤー、パソコン、スマートフォン、タブレット端末をいい、以下「対象端末」といいます。)の故障等、ウイルス感染等により対象端末に関して利用者に生じた損害に関して、定額のお見舞金を給付するサービスの総称をいいます。但し、対象端末は、「機補償」申込時に登録したものに限られるものとし、「スケットプリント」の申込後、対象端末を追加することはできないものとします。
② 当社は、利用者に以下のお支払要件に記載の事由が発生し、利用者から提出された提出必要書類を当社が承諾した場合に、オプションサービスの利用数にかかわらず、1利用者かつアカウントIDあたり1年(起算日は、利用開始日とします。)につき10万円を上限として、当社が別途定める期日までに利用者に対してお見舞金をお支払します。但し、除外事項に該当する場合、お見舞金はお支払しないものとします。
③ なお、注釈2に定める料金表に定める金額で提供を受けられるサービス範囲は基本サービスのみとなり、オプションサービスを利用するには1サービスにつき別途月額200円(税別)がかかります。
④ また、それぞれのサービスについてご利用上限回数が定められておりますので予めご了承の上、ご利用ください。
■ゲーム機・ルーター・音楽プレーヤー
※1いずれのサービスも、ISP等の利用に付随関連して利用者が利用者の所有する対象端末を使用したことによって、各項目に定める事象が発生したことが、お見舞金のお支払いの前提条件となります。
※2対象端末が複数ある場合であっても、1サービス区分につき1年間(起算日は利用開始日)で利用できる範囲は、いずれか一の対端末について1回限りとします。
※3基本サービス及びオプションサービスすべてのサービスの利用により支払われるお見舞金の上限額は、1年間(起算日は利用開始日)につき10万円です。
※4対象端末の故障により利用者に生じた実際の損害額が、上記お見舞金額を下回る場合、利用者にお支払するお見舞金額は、利用者に生じた実際の損害額とします。
【除外事項】
「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、お見舞金支払の対象外とします。
① 利用者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
② 利用者と同居するもの、利用者の親族、利用者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
③ 地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する場合
④ 当社が指定した提出必要書類の提出がない場合
⑤ 利用者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合
⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する場合(群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。)
⑦ 公的機関による差押え、没収等に起因する場合
⑧ 原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合
⑨ 対象機器の初期不良の場合
⑩ 利用開始日以前に利用者に生じた。お支払要件に定める被害
⑪ 利用契約が終了した日の翌日以降に利用者に生じた。お支払要件に定める被害
注釈2「料金表」
スケットプリント：月額550円(税込)
※契約月を含め、最大2ヶ月間の無料期間
注釈3「本サービスのすべて、または一部で取得する情報」
1. 当社は、利用者の同意を得て、当社が本サービスを提供するための情報として、利用者のコンピューター端末、通信機器等の情報を取得します。なお、利用者が情報提供に同意しない場合、本サービスを受けられなくなる場合があります。また、利用者が、以下の情報を自ら提供したときは、利用者は同意したものとみなします。
2. 当社は、申込から取得した以下の情報については、本規約第25条(個人情報の取扱)に従い取扱います。
<ご提供頂く情報の例>
・オペレーション・システムの種類、バージョン
・マシン名(名称、型番、シリアル番号等)
・マシン購入日、購入金額
・MACアドレス
・ハードディスクドライブのボリュームシリアル番号
・ハードディスクドライブの空き容量
・デフォルトブラウザの種類、バージョン
・デフォルトメールソフトの種類、バージョン
・CPUの種類、動作周波数
・その他、本サービス提供に必要とされる情報等以上
注釈4「プリント注文料金」
1. フォトブック・写真プリントのご注文につきましては下記料金が発生いたします。
・フォトブック(A5)：385円(税込)
・フォトブック(正方形)：275円(税込)
・写真プリント(L版)：11円(税込)
2. (1) フォトブック(A5)及び(2) フォトブック(正方形)をご注文いただくには幅1,200px以上、高さ1,200px以上かつ容量20MB以下の画像データ、(3) 写真プリント(L版)はご注幅1,000px以上、高さ1,000px以上かつ容量20MB以下の画像データが必要となります。
3. 一度にご注文いただける上限数は、(1) フォトブック(A5)及び(2) フォトブック(正方形)の注文冊数を合わせて5冊まで、(3) 写真プリント(L版)は120枚までになります。
1. StockTeck株式会社(以下｢当社」といいます。)は、「スケットプリント利用規約」(以下｢本規約」といいます。)に従い「スケットプリント」(旧スケット補償、以下「本サービス」といいます。)を提供します。なお、本サービスの詳細は第2条に定めるものとします。
2. 次条に定義する利用者に対して発する第3条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める、次条に定義する各サービスのみの利用規約及び各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項及び利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
4. 利用者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約との間で抵触する条項等が存在する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第2条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
① 本サービス(スケットプリント(旧スケット補償))
当社が提供する「画像保存及びプリントサービス」「PC無償引取」「機器補償｣の各サービスの総称。
※各サービスの詳細は、注釈1の「本サービスの詳細」記載のとおりです。
② 各サービス
本サービスを構成する、第14条各号に定める個別のサービス。
③ 利用者
当社が指定する方法にて本サービスへの申込をおこない、当社がこれを承諾し、当社所定の手続を完了した者。
④ 利用契約
本規約に基づき当社と利用者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
⑤ 利用者機器
本サービスを提供するにあたり、利用者が保有する電気通信端末その他の機器及びそれに組み込まれた、あるいはインストールされたソフトウェア。
⑥ 本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア。
⑦ 本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器及びソフトウェア(当社が登録電気通信事業者の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。)
⑧ 課金開始日
利用者へ、当社より発行された「サービス開始のお知らせ」に記載された本サービスの利用料金の課金を開始する日。
⑨ 消費税相当額
消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額。
⑩ アカウントID
利用者その他の者を識別するために用いられる符号。
第3条(通知)
1. 当社から利用者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法によりおこないます。
2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法によりおこなう場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点におこなわれたものとします。
第4条(本規約の変更)
1. 当社は、本規約を変更できるものとし、当社が任意に定めた効力発生日から変更後の本規約等の効力が発生するものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
2. 前項の場合、当社は、効力発生日の1ヶ月以上前の相当な時期までに、利用者に対して、本規約等の変更の内容及び効力発生日を本サービスのサイトに掲示すること等によって通知いたします。但し、当該変更による利用者の不利益の程度が軽微であると当社が判断した場合、その期間を短縮することができるものとします。
3. 当社の、本サービスに関する本規約を表示するURLは、https://sket-inc.jp/compensation_yakkan.htmlです。
第5条(合意管轄)
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第6条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第7条(協議)
本規約に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は、利用者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。
第8条(利用契約の申込み・成立・期間)
1. 本サービス利用の申込みは、利用者が本規約に同意のうえ、当社所定の方法によりおこなうものとします。
2. 利用契約は、前項の申込みに対し当社がこれを承諾することにより、成立するものとします。なお、利用者は当社が当該申込みを承諾しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
第9条(利用者の登録情報等の変更)
1. 利用者は、当社へ届け出ている自身の住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いる口座情報やクレジットカードの番号若しくは有効期限等に変更があるときは、事前に当社所定の変更手続をおこなうものとします。
2. 前項の変更手続が無かったこと、若しくは変更手続の遅滞により、利用者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切貴任を負わないものとします。
第10条(利用者からの解約)
1. 本サービスの利用者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
① 利用者は、利用契約を解約しようとするときは、当社ホームページ記載の当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月の初日から25日までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の末日に、また、毎月の26日から末日までに通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に、利用契約の解約があったものとします(以下、利用契約の解約があったものとされる日を「解約日」といいます。)。
② 利用者が利用契約を解約する場合、当社は解約日をもってアカウントIDの利用停止の処置をとるものとします。
③ 本条による解約の場合、解約日において発生している利用料金その他の債務の履行は第17条(利用料金の支払義務)に基づきなされるものとします。
2. 前項により利用者が利用契約を解約した場合、利用契約の解約後、利用者は新たに本サービスを申し込むことができないものとします。
第11条(当社からの解約)
1. 当社は、第27条(利用の停止)及び29条(画像保存サービス)の規定により、本サービスの利用を停止された利用者が当社の指定する期間内にその停止理由を解消または是正しない場合、または当社からの通知が利用者に到達しない事を郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
2. 当社は、利用者が利用契約を締結した後になって、以下の各号のいずれかに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
① 利用者が実在しない場合。
② 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
③ 利用者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき､カード会社の承認が確認できない場合。
④ 利用者が、成年被後見人、未成年者、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によっておこなわれず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていなかった場合。
⑤ 利用者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
⑥ 利用者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またはそのおそれがあると当社が判断した場合。
⑦ その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
3. 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その利用者に解約の旨を通知若しくは催告するものとします。但し、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
4. 本条に基づき当社から利用契約を解約する場合には、当社が定める日を解約日として、前条第2号及び第3号の定めを適用するものとします。
第12条(権利の譲渡制限)
本規約に別段の定めがある場合を除き、利用者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第13条(設備の設置・維持管理及び接続)
1. 利用者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社がおこなうものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により利用可能な状態に置くものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、利用者機器を本サービスに接続するものとします。
3. 当社は、利用者が前各項の規定に従い取得、維持及び接続をおこなわない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第14条(本サービスの内容)
本サービスとは、以下の各サービスからなるサービスの総称または各サービスをいい、その詳細は注釈1「本サービスの詳細」に記載します。
① 画像保存及びプリントサービス
② PC無償引取
③ 機器補償
第15条(本サービスの制限・廃止)
1. 当社は、利用者または第三者による本サービス用設備等のシステムに過大な負荷を生じさせる行為その他その使用または運営に支障を与える行為があった場合、本サービスの利用を制限することがあります。
2. 当社は都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
3. 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、利用者に対し、該当の本サービスを廃止する日の30日前までに通知します。但し、やむを得ない場合については、この限りではありません。
4. 本条第2項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は利用者に対し、何らの責任を負わないものとします。
第16条(本サービスの利用料金､算出方法等)
1. 本サービスの利用料金(以下「利用料金」といいます。)は、注釈2「料金表」に定めるとおりとします。但し、画像保存及びプリントサービスにおけるプリントサービスの利用にあたっては、注釈4「プリント注文料金」に定める利用料金が別途発生します。
第17条(利用料金の支払義務)
1. 利用者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
2. 前項の期間において、第26条(保守等による本サービスの中止)または第29条(画像保存サービスの利用)に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
3. 第27条(利用の停止)または29条(画像保存サービスの利用)の規定に基づく利用の停止があったときといえども、利用者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
4. 本サービスの利用料金の日割はおこなわないものとします。なお、別途当社が定める場合を除き、課金開始日より利用料金が発生するものとします。
5. 当社の責に帰さない事由により利用者が本サービスを利用できない場合があっても、利用料金の減額等はおこなわないものとします
第18条(利用料金の支払方法)
1. 当社は、利用契約に基づき発生する当社の利用者に対する利用料金の請求債権等(利用料金の支払請求権その他利用契約に基づく一切の金銭債権をいいます。)を、株式会社シグマライン(以下｢対象会社」といいます。)に対して譲渡できるものとします。
2. 前項に規定する債権譲渡をおこなう場合は、当社が利用者に対する債権を取得する都度、債権の取得と同時におこなわれるものとします。
3. 利用者は、前二項に定める債権譲渡につき、予め異議なく承諾するものとします。
4. 利用者は、対象会社に対して、対象会社の定める方法により利用料金相当額を支払うものとします。
第19条(アカウントID)
1. 利用者は､アカウントIDを第三者(国内外を問わないものとします。)に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
2. 利用者は､アカウントIDを漏洩することのないよう管理するものとします。
3. 利用者は、利用者のアカウントIDにより本サービスが利用されたとき(機器またはネットワークの接続・設定により、利用者自身が関与しなくともアカウントIDの自動認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。)には、当該利用行為が利用者自身の行為であるか否かを問わず、利用者自身の利用とみなされることに同意するものとします。但し、当社の責めに期する事由によりアカウントIDが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
4. 利用者のアカウントIDを利用して利用者と第三者により同時に、または第三者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者は、自己のカウントIDの管理に浮いては一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該利用者のアカウントIDが第三者に利用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず、一切責任を負いません。
第20条(自己責任の原則)
1. 利用者は、利用者による本サービスの利用及びその利用によりなされた一切の行為並びにその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 利用者は、①本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または②第三者からクレームを受けた場合、自己の責任をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームをする場合においても同様とします。
3. 利用者は、第三者に対する要望、疑問若しくはクレームがある場合は、自己の責任と費用をもって当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果の処理解決についても同様とします。
4. 当社は、利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、利用者は当社の請求に基づき、ただちに当該損害を賠償するものとします。
第21条(禁止行為)
利用者は、本サービスを利用して、次の行為をおこなわないものとします。
① 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用。
② 当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
③ 当社若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
④ 当社若しくは第三者を差別若しくは謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為。
⑤ 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
⑥ 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
⑦ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑧ ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア、あるいはスパムメール等を送信し、または、これら有害プログラムにつき第三者が受信若しくは受信可能な状態におく行為。
⑨ 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
⑩ 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
⑪ 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力について協力・加担・助長する行為
⑫ その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。
第22条(著作権)
1. 本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の提供物(本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ等を含みます。)に関する著作権及び特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的財産権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属します。
2. 利用者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
① 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
② 複製・改変・編集等をおこなわず、また。リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アサンプルをおこなわないこと。
③ その他、当社が不適当と認める態様にて利用しないこと。
第23条(当社の維持責任)
当社は、当社の本サービス用設備を、本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第24条(本サービス用設備等の障害等)
1. 当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに利用者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備等に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4. 当社は、本サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部または一部(修理または復旧を含みます。)を、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第25条(個人情報の取扱等)
1. 利用者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその利用者の氏名及び住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて同意するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に当たって、注釈3「本サービスの全てまたは一部で取得する情報」に例示する情報及びその他利用者から取得した個人情報の取扱については、当社がホームページに定めるプライバシーポリシー(個人情報保護方針)(http://sket-Inc.jp/privacy.html)に従い取り扱います。
3. 当社は、利用者に対して本サービス若しくは当社及び当社が本サービスに関して提携している企業からキャンペーン等に関するご案内のメールを配信する場合があります。利用者は、利用契約の成立をもって当該メールの配信に同意したものとされます。当該メール配信を希望しない場合は、利用者はその旨を当社に通知するものとします。
第26条(保守等による本サービスの中止)
1. 当社は次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
① 当社の別途定める本サービス用設備保守指定時間の場合。
② 当社の本サービス用設備等の保守上または工事上やむを得ない場合。
③ 登録電気通信業者等が電気通信サービスを中止した場合。
④ 利用者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡が取れない場合、または利用者宛てに発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
⑤ その他当社がやむをえないと判断した場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、その旨を利用者に通知します。但し、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第27条(利用の停止)
1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
① 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
② 本サービスの利用料金の決済に用いる利用者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
③ 本サービスの利用料金の決済に用いる利用者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社にきた場合。
④ 利用者に対する破産の申立があった場合、または利用者が成年後見開始の審判保佐開始の審判若しくは補助開始の審判を受けた場合。
⑤ 本サービスの利用が第21条(禁止行為)の各号のいずれかに該当する場合
⑥ 利用者が過度に頻繁に問い合わせを実施し、または本サービスの提供に係る時間を延伸する等、当社の業務遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき。
⑦ 前各号のほかに本規約に違反した場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、停止の理由を利用者に通知します。但し、当社の責めに帰すべき事由に因らない理由により、通知することができない場合にはこの限りではありません。
3. 当社は、本条第1項第2号または第3号の事由による本サービスの利用停止の場合、利用者の希望により、利用者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。但し、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
4. 利用者が、本サービスの利用料金その他の金銭債務を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、利用者は所定の支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6%の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の金銭債務に加えて一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払に必要な装込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
5. 本条の定めは当社が利用者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第28条(損害賠償の制限・免責等)
1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者が当社に支払う12ヶ月分の利用料金相当額を超えて賠償の責任を負わないものとします。但し、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報。ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性、または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3. 当社は、利用者からの問い合わせを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6. 当社は、オペレーターの説明に基づいて利用者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
7. 当社は、オペレーターの説明に基づいて利用者が実施した作業の実施に伴い、生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
8. 当社は、第15条(本サービスの制限・廃止)、第26条(保守等による本サービスの中止)、第27条(利用の停止)、第29条(画像保存サービスの利用)の規定により本サービスの制限・廃止に伴い生じる、あるいは保守等によるサービスの中止、利用の停止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
9. 自然災害、サイバーテロ、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事項であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切の責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピューター・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピューター・システムに侵入し、データを破壊、改ざんする等の手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)
10. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは本サービスの提供にかかる、注釈に定める専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを利用者に通知します。
第29条(画像保存サービスの利用)
利用者は画像保存サービスの利用にあたり、あらかじめ以下の内容を承諾するものとします。
1. データの管理
当社は、利用者に権利がある写真データを運営上の理由により、バックアップ、移動できる権利を有します。
2. ユーザーの管理
① 利用資格を停止または失効
以下に該当する場合、当社は一切の責任を負うことなく当該の利用者の利用資格を停止または失効させ、本サービス提供の停止または中止をする場合があります。この場合、当社から利用者に対して、通知に関する責任を負うことはありません。
(ア)利用者が本規約の内容または趣旨に違反した場合
(イ)その他、利用者として不適切または本サービスの提供に支障があると当社が判断した場合
② 写真データの閲覧
当社は、利用者が本サービスに送信(発信)した写真データの内容を監視しておりませんが、他の利用者を含む第三者からの申出等により本規約に反している恐れがある、または、セキュリティ・システムに対して脅威の恐れがあると当社が判断をした場合には、内容を閲覧する場合があります。
③ 写真データが本規約に反していると判断した場合、当社は、当該写真データを登録した利用者に対し、当該写真データの削除を要求することができます。当該利用者が要求後7日以内に当該写真データを削除しなかった場合には、当社は、当該利用者の許可無く当該写真データを削除することができます。また、サービスの運営上緊急に削除する必要があると合理的な根拠に基づき合理的に当社が判断した場合、若しくは、利用者が本サービス利用の解約をした場合には、当社は、当該利用者に削除を要求することなく当該写真データを削除できるものとします。
3. 利用者は、理由の如何を問わず本サービスを解約した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
4. 当社は、理由の如何を問わず、利用者が本サービスを解約した場合、本サービスに格納された一切の写真データをサービス解約日から60日後に当社の責任で消去するものとします。
5. 当社は、理由の如何を問わず、無料会員の利用者が本サービスに最終ログインした日から60日経過した場合、本サービスに格納された一切の写真データを当社の責任で消去できるものとします。
6. 当社は本条に基づいてデータを消去したことによって利用者に生じた損害を賠償する責務を負わないものとします。
第30条(プリントサービスの利用)
1. 利用者のアカウントIDよりおこなわれたプリントサービスの注文(以下、「プリント注文」といいます)については、利用者による意思表示であるものとして、正当な注文とみなします。
2. 当社は、利用者よりプリント注文いただいた商品(以下、「注文商品」といいます)の発送準備が整い次第、順次発送をおこないます。利用者は配送事業者が定める保管期限内(以下、「受け取り期限」といいます)に注文商品を受け取るものとします。受け取り期限を超えた場合、当該注文商品が処分されることもありますが、これにより利用者は注文料金の支払い義務を免れるものではありません。尚、受け取り期限後の注文商品の受け渡しについては、当社は一切関与いたしません。
3. 利用者は、注文商品受け取り後7日以内に注文商品を検収し、注文商品について瑕疵等がある場合、この期間内に当社が別途定める連絡先に申し出るものとします。
4. お届け先の住所の不備等の理由で注文商品を発送または配送できない場合、または注文商品の受け取りがなく当社に注文商品が返送された場合は、当社はプリント注文をおこなった利用者に連絡をおこないます。なお、当社は、当該利用者と連絡が取れなかった場合には、当社の定める保管期間の経過後、当該注文商品を廃棄することができるものとします。なお、これにより利用者は注文料金の支払い義務を免れるものではありません。
5. 当社は利用者からのプリント注文を受信した後、ただちにフォトブックの作成、写真プリントの現像作業を開始し、注文商品等の出荷処理をおこないます。そのため、当社がプリント注文を受信後、当該プリント注文を取り消すことはできません。
6. すでにプリント注文済みのフォトブックを再度注文する場合は、当該フォトブックのプリント注文の日から30日以内におこなうものとします。なお、左記日数を経過したフォトブックのデータは削除されて再度注文することはできません。
第31条(プリント注文商品等の引き渡し)
1. 注文商品等を配送先に配送したことをもって、注文商品等の引渡しが完了したものとします。
2. 注文商品等の配送先の住所がご登録どおりであっても、配送先の屋号・会社名等を建物の外観や表札から確認できない場合は、注文商品等をお届けできない場合がございます。
3. 前項の場合、または注文商品等の配送先のご登録の間違いや表札が出ていない等の理由で注文商品等を配送することができなかった場合、当社はその責任を負いません。また、再送付にかかる費用を利用者にご負担いただく場合もございます。
4. 日本郵政のメール便(ゆうメール)またはその他の配送事業者の利用規定に従い、注文商品等商品の紛失・盗難・事故、配達後の紛失・破損等について、商品の補償はできません。
5. 配送事業者のお届け日目安は、あくまでもお届け日の目安であり、お届け目安日に注文商品等をお届けすることをお約束するものではありません。
第32条(プリント注文商品等の受領拒否等)
1. プリント注文時に配送先に指定された受取人が注文商品等の受領に応じない場合、その他利用者の都合で注文商品等の配送先へ注文商品等の引渡しができない場合には、7日間を限度として注文商品等の保管をいたします。この場合、注文商品等の保管費用を利用者へ請求することができるものとします。
2. 利用者が前項の期間内に注文商品等を引き取らない場合は、当該注文商品等の売買契約を解除したものとみなします。この場合、当社は当該注文商品等の引渡義務を免れるとともに、利用者に対して当該注文商品等相当額を請求できるものとします。
第33条(クーポン)
1. 利用者は、本サービスにおいて本サービス内でのプリント注文時において商品代金の支払いに当社が無料で発行し譲渡不可能な性質を有する割引券(以下「クーポン」といいます。)を充てることができます。
2. クーポンは、本サービスのコース変更時に諸条件を満たしている利用者に対して発行いたします。なお、クーポンの有効期限は発行から90日間となります。クーポンの詳細についてはこちらからご確認ください。
3. クーポンは、プリント注文を利用いただく際、注文画面の所定の入力欄に当社が発行したクーポンコードをご入力いただくことによってご使用いただけます。
4. クーポンは1回のプリント注文で1コードのみ使用でき、同時に複数のクーポンを使用することはできません。また、1度使用したクーポンは再度使用することはできません。
5. プリント注文時にクーポンコードの入力を忘れた場合は、あとからクーポンコードを入力することはできません。また、すでに手続きが完了している注文に対してもクーポンを使用することはできません。
6. クーポンコードを紛失・失念された場合の再発行等はいっさいおこないません。また、特別な事情により、注文商品の購入が取り消された場合であっても、その際に使用されたクーポンは使用済みとなり、再度使用することはできません。
7. クーポンを他人に譲渡することや転売することはできません。これらの行為が発覚した場合、当社は当該利用者及びクーポンを使用した第三者に対して本サービスの利用の停止、中止、または解約の措置、並びに損害賠償をおこなえるものとします。
8. クーポンの使用時にプリント注文いただく商品の金額がお持ちのクーポンの金額を上回る場合、その差額を第15条に定める方法に従ってお支払いいただきます。特別な事情により、注文商品の購入が取り消された場合でも、クーポンによって割り引かれた金額は返金いたしません。また、クーポンの使用時にプリント注文いただく商品の金額がお持ちのクーポンの金額を下回る場合、当該差額の返金はいたしません。
9. 詐欺、偽装その他の違法行為等の不正行為により取得された疑いのあるクーポンについては、当社の判断でいつでも使用を拒絶できるものとします。また、不正行為を助長するような行為も全て禁止します。不正使用に起因したすべて行為に対して、当社は各行為の当事者に対して逸失利益を含む一切の損害を当該行為者に請求できるものとします。
10. 当社は、当社が主体となるクーポンに関する、その対象となるユーザー、割引額、使用期限等必要な事項、別途定めるものとします。
第34条(返品について)
1. 利用者の都合による返品は原則お受けすることはできません。但し、プリント注文の場合に限り、以下の場合は返品をお受けいたします。
① 当社に起因による注文商品の汚破損(傷・折れ・汚れ等)が確認された当該フォトブック、写真プリント
② プリント注文時と異なるサイズで納品された当該フォトブック、写真プリント
③ プリント注文時と異なる部数・枚数で納品された当該フォトブック、写真プリント
2. 返品期間は、注文商品の到着後7日以内にご連絡をいただき、且つその連絡から一週間以内を期限といたします。
3. 返品に伴う送料は利用者のご負担となります。但し、返品の原因が当社に起因する場合は、当社にて送料を負担させていただきます。
4. 返品に対するご返金については、一切お受けできません。代替製品と引き換えとさせていただきます。
5. 不良品につきましては、個別対応とさせていただき、代替製品との引き換えとさせていただきます。
6. 利用者は、モニターと実際のプリントの色合いに違いがあることをあらかじめご承諾のうえ、注文ください。
7. 利用者が注文された画像データ(破損や撮影時の設定ミス等)に起因する再プリントや返金は一切お受けできませんので、ご容赦ください。
注釈1「本サービスの詳細」
[本サービスの利用方法】
1. 本サービスの利用方法は以下となります。
① 「画像保存及びプリントサービス」の利用方法につきましては、こちらをご参照ください。
② 「PC無償引取」及び「機器補償｣つきましては、下記連絡先までご連絡ください。
【連絡先】
TEL：0120-979-213
受付時間：9:00~18:00 年中無休
本サービスご利用の際、利用者自身が本サービスに加入されていることを申告していただく必要がございます。また、本サービスをご利用頂く際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者(利用者)ご本人であることの証明をお願いする場合があります。
2. 本サービスの運営及び提供に関する業務の全部または一部を、当社の責任において、提携先企業その他の第三者に委託することがあります。
3. 本サービスは、日本語により日本国内でのみ提供いたします。
【各サービスの内容】
1. 「画像保存及びプリントサービス」
① 「画像保存及びプリントサービス」とは、以下の画像保存サービス、プリントサービスから構成されるサービスです。
(1)「画像保存サービス」とは、写真データを保存できるオンラインストレージサービスをいい、最大容量5GBまで写真データを保存することができ、(2)で説明するプリントサービスの一部を構成するサービスです。
(2)「プリントサービス」とは、(1)の画像保存サービス内の写真データまたは端末内の写真データからフォトブックの作成や写真プリントの注文がおこなえるサービスです。無料期間経過後の翌月より、正方形サイズのフォトブックを毎月1冊無料で作成可能です。
② プリントサービスの注文(以下「プリント注文」といいます。)については、当社が別途定める金額と送料が必要となります。詳細は注釈4「プリント注文料金」で定めるとおりです。
2. 「PC無償引取」
① 「PC無償引取」とは、当社が提携する株式会社パシフィックネットが提供する「PC無償引取」サービスを利用できるサービスです。
② 「PC無借引取」は、当社の提供する本サービスには含まれず、「PC無料引取」の利用に際しては、利用者は、株式会社パシフィックネットに対して直接サービス利用に係る契約を締結した上でこれを利用するものとします。
③ 当社は、「PC無信引取」のご利用及びそれに関連して生じた利用者または第三者の損害に対して、いかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償もおこないません。
④ 株式会社パシフィックネットの提供する「PC無償引取」サービスの概要・条件等は、本規約制定(改訂)時点において、以下のとおりです。利用者は、株式会社パシフィックネットへのサービス利用契約申込み時に、都度、最新の情報等を確認の上、自己の判断と責任において「PC無償引取」の利用(申込み・契約締結を含みます。)をおこなうものとします。
(1)「PC無償引取」とは、利用者のパソコンを無償でお引取りするサービスです。(2)「PC無償引取」は予告なく内容を変更することがあります。
3. 「機器補償」
① 「機器補償」とは、対象会社が提供する所定のインターネット接続サービス(Wi-Fiを含むものとし、以下、総称して「ISP等」といいます)に付随して、当該ISP等を利用したインターネット接続が可能な通信機器等(ルーター、ゲーム機、音楽プレーヤー、パソコン、スマートフォン、タブレット端末をいい、以下「対象端末」といいます。)の故障等、ウイルス感染等により対象端末に関して利用者に生じた損害に関して、定額のお見舞金を給付するサービスの総称をいいます。但し、対象端末は、「機補償」申込時に登録したものに限られるものとし、「スケットプリント」の申込後、対象端末を追加することはできないものとします。
② 当社は、利用者に以下のお支払要件に記載の事由が発生し、利用者から提出された提出必要書類を当社が承諾した場合に、オプションサービスの利用数にかかわらず、1利用者かつアカウントIDあたり1年(起算日は、利用開始日とします。)につき10万円を上限として、当社が別途定める期日までに利用者に対してお見舞金をお支払します。但し、除外事項に該当する場合、お見舞金はお支払しないものとします。
③ なお、注釈2に定める料金表に定める金額で提供を受けられるサービス範囲は基本サービスのみとなり、オプションサービスを利用するには1サービスにつき別途月額200円(税別)がかかります。
④ また、それぞれのサービスについてご利用上限回数が定められておりますので予めご了承の上、ご利用ください。
お見舞金額
ご利用金額上限
全損
最大50,000円
一部故障
最大10,000円
1回/年
お見舞金額
ご利用金額上限
全損
最大10,000円
1回/年
※2対象端末が複数ある場合であっても、1サービス区分につき1年間(起算日は利用開始日)で利用できる範囲は、いずれか一の対端末について1回限りとします。
※3基本サービス及びオプションサービスすべてのサービスの利用により支払われるお見舞金の上限額は、1年間(起算日は利用開始日)につき10万円です。
※4対象端末の故障により利用者に生じた実際の損害額が、上記お見舞金額を下回る場合、利用者にお支払するお見舞金額は、利用者に生じた実際の損害額とします。
サービス区分
提出必要書類
故障お見舞金
【一部故障の場合】
①当社所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書
②修理領収書、見積書、修理に関するメーカー、店舗等のレポート等一部故障を証明できるもの
③損害状況・損害品の写真
【全損の場合】
①当社所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書
②修理に出した際の見積書または修理に関するメーカー、店舗等のレポート等の対象端末が全損したことが証明できるもの
③交換・新規購入した際の領収書等、対象端末に代わる端末を新規購入したことが照明できるもの
①当社所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書
②修理領収書、見積書、修理に関するメーカー、店舗等のレポート等一部故障を証明できるもの
③損害状況・損害品の写真
【全損の場合】
①当社所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書
②修理に出した際の見積書または修理に関するメーカー、店舗等のレポート等の対象端末が全損したことが証明できるもの
③交換・新規購入した際の領収書等、対象端末に代わる端末を新規購入したことが照明できるもの
「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、お見舞金支払の対象外とします。
① 利用者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
② 利用者と同居するもの、利用者の親族、利用者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
③ 地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する場合
④ 当社が指定した提出必要書類の提出がない場合
⑤ 利用者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合
⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する場合(群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。)
⑦ 公的機関による差押え、没収等に起因する場合
⑧ 原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合
⑨ 対象機器の初期不良の場合
⑩ 利用開始日以前に利用者に生じた。お支払要件に定める被害
⑪ 利用契約が終了した日の翌日以降に利用者に生じた。お支払要件に定める被害
注釈2「料金表」
スケットプリント：月額550円(税込)
※契約月を含め、最大2ヶ月間の無料期間
注釈3「本サービスのすべて、または一部で取得する情報」
1. 当社は、利用者の同意を得て、当社が本サービスを提供するための情報として、利用者のコンピューター端末、通信機器等の情報を取得します。なお、利用者が情報提供に同意しない場合、本サービスを受けられなくなる場合があります。また、利用者が、以下の情報を自ら提供したときは、利用者は同意したものとみなします。
2. 当社は、申込から取得した以下の情報については、本規約第25条(個人情報の取扱)に従い取扱います。
<ご提供頂く情報の例>
・オペレーション・システムの種類、バージョン
・マシン名(名称、型番、シリアル番号等)
・マシン購入日、購入金額
・MACアドレス
・ハードディスクドライブのボリュームシリアル番号
・ハードディスクドライブの空き容量
・デフォルトブラウザの種類、バージョン
・デフォルトメールソフトの種類、バージョン
・CPUの種類、動作周波数
・その他、本サービス提供に必要とされる情報等以上
注釈4「プリント注文料金」
1. フォトブック・写真プリントのご注文につきましては下記料金が発生いたします。
・フォトブック(A5)：385円(税込)
・フォトブック(正方形)：275円(税込)
・写真プリント(L版)：11円(税込)
2. (1) フォトブック(A5)及び(2) フォトブック(正方形)をご注文いただくには幅1,200px以上、高さ1,200px以上かつ容量20MB以下の画像データ、(3) 写真プリント(L版)はご注幅1,000px以上、高さ1,000px以上かつ容量20MB以下の画像データが必要となります。
3. 一度にご注文いただける上限数は、(1) フォトブック(A5)及び(2) フォトブック(正方形)の注文冊数を合わせて5冊まで、(3) 写真プリント(L版)は120枚までになります。
